事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約907文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業であります。 当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 また、連結子会社であった株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所は、保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 区分 主な事業の内容 主要な会社名 通販事業 通信販売事業 （主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等） 株式会社スクロール（当社） 詩克楽商貿（上海）有限公司 ソリューション事業 通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業 （主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等） 株式会社スクロール３６０ 株式会社キャッチボール 株式会社もしも 成都音和娜網絡服務有限公司 ｅコマース事業 個人向けｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等） 株式会社ＡＸＥＳ 株式会社スクロールＲ＆Ｄ 株式会社ナチュラム 株式会社ミヨシ 健粧品事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業 北海道アンソロポロジー株式会社 株式会社キナリ 旅行事業 旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業 （主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等） 株式会社トラベックスツアーズ グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 株式会社スクロール（当社） 株式会社スクロールロジスティクス SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 主要な取引を表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 このたび「100年続く企業」に向け、当社グループの新たなフィロソフィを制定いたしました。 ■PURPOSE（存在意義）～なんのために存在するのか～ ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。 ■VISION（展望）～具現化したいあるべき状態～ 人、社会、地球に、グッドライフカンパニーであること。 ■MISSION（任務）～パーパスとビジョンを実現するためにやらないといけないこと～ ＤＭＣ複合通販企業として、多様かつユニークで、変化を恐れない事業体であり続ける。 ■SHARED VALUES（行動基準）～ミッション遂行において大切にしている信条～ ・Go above and beyond. 期待を超え、斜め上の成果を目指そう。 ・Go Together. 目標に向かって、力を合わせて進もう。 ・Prepare for the Day. 常に備えよう。突然の変化に、突然のチャンスに。 ・Speed First. すぐやろう。誰よりも早く、どこよりも先に。 ・Open, Fair, Clear 仕事は透明性高く、フェアに正しく勝とう。 ・Think Global. 国内だけじゃなく、世界を見て仕事をしよう。 新たに定義したフィロソフィを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境の洗い出しとリスク及び機会の把握により、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を決定いたしました。 ■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする 付加価値のあるモノ・コト・サービスを適切な価格で提供し、豊かな暮らしづくりのサポートをすることが私たちスクロールグループの存在意義であり重要な課題でもあります。お客様の声に耳を傾けながら、毎日の暮らしに役立つ商品の企画や提案をいたします。 ■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決 人生100年時代といわれるなかで、人々が充実した生活を送ることができるよう、ダイレクトマーケティング企業として、事業活動を通じて少子高齢化社会に関わる諸問題の解決に向けた取組みを進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。 このたび「100年続く企業」に向け、当社グループの新たなフィロソフィを制定いたしました。 ■PURPOSE（存在意義）～なんのために存在するのか～ ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。 ■VISION（展望）～具現化したいあるべき状態～ 人、社会、地球に、グッドライフカンパニーであること。 ■MISSION（任務）～パーパスとビジョンを実現するためにやらないといけないこと～ ＤＭＣ複合通販企業として、多様かつユニークで、変化を恐れない事業体であり続ける。 ■SHARED VALUES（行動基準）～ミッション遂行において大切にしている信条～ ・Go above and beyond. 期待を超え、斜め上の成果を目指そう。 ・Go Together. 目標に向かって、力を合わせて進もう。 ・Prepare for the Day. 常に備えよう。突然の変化に、突然のチャンスに。 ・Speed First. すぐやろう。誰よりも早く、どこよりも先に。 ・Open, Fair, Clear 仕事は透明性高く、フェアに正しく勝とう。 ・Think Global. 国内だけじゃなく、世界を見て仕事をしよう。 新たに定義したフィロソフィを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境の洗い出しとリスク及び機会の把握により、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を決定いたしました。 ■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする 付加価値のあるモノ・コト・サービスを適切な価格で提供し、豊かな暮らしづくりのサポートをすることが私たちスクロールグループの存在意義であり重要な課題でもあります。お客様の声に耳を傾けながら、毎日の暮らしに役立つ商品の企画や提案をいたします。 ■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決 人生100年時代といわれるなかで、人々が充実した生活を送ることができるよう、ダイレクトマーケティング企業として、事業活動を通じて少子高齢化社会に関わる諸問題の解決に向けた取組みを進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4121文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。ワクチン接種率の向上等に伴い、一時は経済活動が改善する兆しがみられたものの、新たな変異株による感染が再拡大したことにより、経済活動は再度制限されました。さらに、原材料価格や資源価格が上昇していることに加えて、為替相場の急激な変動や、サプライチェーンの混乱、東欧における地政学的リスク等により、我が国の経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、雇用・所得環境の悪化や物価の上昇に伴い個人消費の低迷が続く等、先行きは依然として不透明な状況です。通販業界におきましては、消費者の通販利用の増加傾向は継続しておりますが、業種・業態を越えた企業間の競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。 このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「ＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマに、来るべき流通暗黒時代に備え、内包する事業課題の解消や将来を見据えたビジネスモデルの推進、ビジネスインフラの強化及びプライム市場への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化など、ビジネスモデルの変容と進化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81,391百万円（前年同期は85,195百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益7,000百万円（前年同期は7,385百万円）、経常利益7,096百万円（前年同期は7,519百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5,585百万円（前年同期は5,183百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は2,516百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1073文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 通販事業 ソリュー ション 事業 ｅコマース事業 健粧品 事業 旅行事業 グループ 管轄事業 売上高 外部顧客への 売上高 42,089 17,144 22,967 2,695 289 85,195 85,195 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 55 2,692 383 68 3,315 6,515 △ 6,515 42,144 19,836 23,350 2,764 289 3,323 91,710 △ 6,515 85,195 セグメント利益 又は損失（△） 6,205 826 1,026 △ 530 △ 77 94 7,544 △ 24 7,519 セグメント資産 17,691 16,254 7,026 959 79 968 42,980 6,923 49,903 その他の項目 減価償却費 212 511 737 318 1,056 のれん償却額 42 42 42 受取利息 10 12 11 23 支払利息 30 34 75 △ 45 29 持分法投資損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 186 1,719 17 1,925 263 2,188 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△24百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,803百万円及びセグメント間債権債務消去△10,880百万円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分318百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。 （４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分86百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。 （５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分29百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分263百万円を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4379文字
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） コープデリ生活協同組合連合会 11,323 13.3 10,888 13.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,803百万円減少し、81,391百万円（前年同期は85,195百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は2,516百万円減少しております。 通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ230百万円減少し、41,914百万円となりました。これは、前連結会計年度より受注は弱含みで推移したものの、ＳＣＭコントロールにより商品供給率を向上させたことによるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は37百万円減少しております。 ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,346百万円減少し、18,490百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等を適用した影響が大きいものの、主力である物流代行事業が苦戦したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は1,717百万円減少しております。 ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,944百万円減少し、21,406百万円となりました。これは主に、前年度好調だった商材の反動減によるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は748百万円減少しております。 また、各報告セグメントの売上構成比（連結調整額を除く。）は、通販事業が47.8％、ソリューション事業が21.1％、ｅコマース事業が24.4％、健粧品事業が2.4％、旅行事業が0.5％、グループ管轄事業が3.8％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,473百万円減少し、30,365百万円（前年同期は31,838百万円）となりました。…