事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、小売とフィンテックを一体運営しており、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社16社および関連会社６社)によって構成されております。 また、各事業における業務内容及び主要なグループ各社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売) 以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。 ＜連結子会社＞ ㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞ ㈱マルイキットセンター、みぞのくち新都市㈱ 他 (フィンテック) 以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。 ＜連結子会社＞ ㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理 ＜持分法非適用 非連結子会社・関連会社＞ ㈱エポス少額短期保険、tsumiki証券㈱ 他 なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業の系統図］ 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。 当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員に、将来世代を加えたすべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み 、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。 当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2018」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート （http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html） VISION BOOK 2050 （http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html） ■ 目標とする経営指標 当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としております。 ■ 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ.事業環境の変化 消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。 クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。 ⅱ.中期経営計画の骨子 ・グループの統合的な運営による企業価値の向上 ・グループ事業の革新による新たな事業の創出 ・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上 ⅲ.具体的な取り組み （小売） ・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。 ・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。 当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員に、将来世代を加えたすべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み 、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。 当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート2018」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。 共創経営レポート （http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html） VISION BOOK 2050 （http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html） ■ 目標とする経営指標 当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としております。 ■ 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ.事業環境の変化 消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。 クレジット市場については、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。 ⅱ.中期経営計画の骨子 ・グループの統合的な運営による企業価値の向上 ・グループ事業の革新による新たな事業の創出 ・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上 ⅲ.具体的な取り組み （小売） ・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。 ・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3425文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、償却債権回収益の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （連結業績） ・企業価値創造に向けた事業構造・資本構造への転換を着実に進めたことで、５ヵ年の中期経営計画において３年目の目標とした経営指標（ＥＰＳ・ＲＯＥ・ＲＯＩＣ）および営業利益計画をすべて達成しました。 ・ ＥＰＳは116.0円 （前年比＋24％、 前年差＋22.8円 ）、1991年以来28年ぶりに過去最高を更新。 ＲＯＥは9.1％ （前年差＋1.5％）となり初めて株主資本コスト（6.8％）を上回り、ＲＯＩＣは3.7％（前年差＋0.4％)となり、３期連続で資本コスト（ＷＡＣＣ 2.8％）を上回りました。 ・グループ総取扱高は２兆5,396億円（前年比＋16％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引し、前年を3,503億円上回りました。 ・売上収益は2,514億円（前年比＋５％）、 営業利益は412億円 （ 前年比＋13％ ）、10期連続の増益、 当期利益は253億円 （ 前年比＋21％ ）８期連続の増益となり、２期連続の増収増益となりました。 ※「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。 □ 2019年３月期連結業績 □ ＲＯＥ・ＲＯＩＣの状況 （注）資本コスト（ＷＡＣＣ）の算出方法を、当期より株主資本の期末簿価から時価総額へ変更しました。 これにともない前期の資本コストを3.0％から3.1％に変更しています。 [ 算出方法 ] 株主資本コスト × 時価総額 ／（有利子負債 ＋ 時価総額）＋ 借入レート ×（１－税率）× 有利子負債 ／（有利子負債 ＋ 時価総額） ＊時価総額は、機関投資家の当社株式平均保有年数に相当する期間の平均値を使用しています。 営業利益増減のおもな特殊要因 ・当期に実施した債権流動化にともない計上した債権譲渡益・償却額・費用等により営業利益が54億円増加しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約709文字
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 2,534百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,428百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △416,031百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 390,674百万円 などです。全社資産は主にグループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムに係る連結財務諸表提出会社の貸付金等です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 小売 フィンテック 売上収益 外部顧客への売上収益 125,410 126,005 251,415 251,415 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 6,270 2,296 8,567 △ 8,567 131,681 128,301 259,982 △ 8,567 251,415 セグメント利益 11,421 35,018 46,439 △ 5,255 41,184 セグメント資産 301,520 622,712 924,232 △ 34,035 890,196 その他の項目 減価償却費 7,701 1,765 9,466 444 9,911 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,882 3,025 9,908 △ 813 9,094 (注) １ 調整額は以下のとおりです。