事業の内容
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/ 原文長 約1944文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社53社及び関連会社４社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)「セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (３)各報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業…………………… 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業……………………… 子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。子会社㈱サンローリーが飲食店業を行っております。 不動産事業…………………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業…………………… 子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を行っております。子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区の阪急、阪神両本店を中心とした百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス等のスーパーマーケット、商業施設運営やホテル、その他の小売専門店、そして外食等、様々な事業の発展と、Sポイント・電子マネーlittaなどの決済インフラ整備を図りながら、日常から非日常まで生活全般に関わりを持つ生活総合産業化を通して、関西エリアのドミナント化をすすめてまいります。 また、さらに新たな事業への領域拡大に向けた挑戦と、次なる10年に向けた海外事業進出のための計画を立案し、実行してまいります。 地球環境になくてはならない水（H2O）に置き換えた「エイチ・ツー・オー（H2O）」という社名の通り、社会になくてはならない企業グループであり続けるための競争力を維持向上させるとともに、新しい成長戦略を描きそれを実行してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、少子高齢化や人口減少による小売マーケットの縮小など将来の環境変化に備えるため、10年タームの長期事業計画「GP10計画」を策定し、2015年度からの中期計画「フェーズ１」（2015～2018年度）では、重点施策として、ⅰ)一層の経営効率の向上に向けた食品事業における製販一体ビジネスの強化、保有不動産の有効活用・活性化に取り組みます。ⅱ)また、関西における生活総合産業構築に向け、「梅田」への集客力強化（「梅田」の広域化）、店舗網の整備、店舗を有機的につなぐ決済やポイントなどのインフラを整備し、さらに他社との連携も含め基盤づくりを推進します。ⅲ）そして、阪神梅田本店の建て替え、阪急百貨店の中国出店という長期大型プロジェクトも推し進め、厳しい環境下でも持続的に成長する企業集団を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区の阪急、阪神両本店を中心とした百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス等のスーパーマーケット、商業施設運営やホテル、その他の小売専門店、そして外食等、様々な事業の発展と、Sポイント・電子マネーlittaなどの決済インフラ整備を図りながら、日常から非日常まで生活全般に関わりを持つ生活総合産業化を通して、関西エリアのドミナント化をすすめてまいります。 また、さらに新たな事業への領域拡大に向けた挑戦と、次なる10年に向けた海外事業進出のための計画を立案し、実行してまいります。 地球環境になくてはならない水（H2O）に置き換えた「エイチ・ツー・オー（H2O）」という社名の通り、社会になくてはならない企業グループであり続けるための競争力を維持向上させるとともに、新しい成長戦略を描きそれを実行してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、少子高齢化や人口減少による小売マーケットの縮小など将来の環境変化に備えるため、10年タームの長期事業計画「GP10計画」を策定し、2015年度からの中期計画「フェーズ１」（2015～2018年度）では、重点施策として、ⅰ)一層の経営効率の向上に向けた食品事業における製販一体ビジネスの強化、保有不動産の有効活用・活性化に取り組みます。ⅱ)また、関西における生活総合産業構築に向け、「梅田」への集客力強化（「梅田」の広域化）、店舗網の整備、店舗を有機的につなぐ決済やポイントなどのインフラを整備し、さらに他社との連携も含め基盤づくりを推進します。ⅲ）そして、阪神梅田本店の建て替え、阪急百貨店の中国出店という長期大型プロジェクトも推し進め、厳しい環境下でも持続的に成長する企業集団を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2693文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 百貨店 事業 スーパー マーケット事業 イズミヤ 事業 その他 事業 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 売上高 (１) 外部顧客への売上高 431,178 118,326 318,575 47,609 915,690 915,690 (２) セグメント間の内部 売上高または振替高 463 5,293 325 23,042 29,124 △ 29,124 431,641 123,619 318,900 70,652 944,814 △ 29,124 915,690 セグメント利益 16,625 2,282 4,741 3,317 26,967 △ 3,142 23,825 セグメント資産 150,582 58,936 188,013 416,751 814,284 △ 217,242 597,041 その他の項目 減価償却費 4,758 2,294 4,622 4,611 16,287 △ 56 16,230 のれん償却額 507 104 612 612 持分法適用会社への投資額 11,527 11,527 11,527 減損損失 770 415 3,914 661 5,763 5,763 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,769 5,343 7,540 3,529 20,183 △ 72 20,110 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△3,142百万円は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額△217,242百万円には、投資と資本の相殺消去△141,177百万円、債権債務の相殺消去△74,144百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,796百万円等が含まれております。 (３)減価償却費の調整額△56百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約744文字
(３) 販売実績 当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 品名 販売高(百万円) 前期比(％) 百貨店事業 衣料品 126,663 96.1 身の回り品 77,584 98.9 家庭用品 13,334 101.5 食料品 131,399 100.4 食堂・喫茶 9,120 98.3 雑貨 66,104 103.6 サービス・その他 3,967 93.0 消去 △529 114.4 427,644 99.2 食品事業 スーパーマーケット 404,140 食料品製造 8,947 サービス・その他 1,772 消去 △5,406 409,454 不動産事業 商業不動産賃貸管理 12,686 サービス・その他 14,369 消去 △17,085 9,970 その他事業 ホテル 5,232 装工 5,129 飲食店 2,920 友の会 647 個別宅配・宅配プラットフォーム 10,227 外食 8,547 人材派遣 2,136 情報処理サービス 895 その他 42,628 消去 △24,213 54,151 合計 901,221 98.4 (注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．当連結会計年度より報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「スーパーマーケット事業」、「イズミヤ事業」、「その他事業」の４区分から、「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。また、前連結会計年度実績につきましては、変更後の報告セグメント区分により作成することは困難なため、セグメント区分に変更がない「百貨店事業」を除くセグメントにつきましては前期比の記載をしておりません。