事業の内容
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/ 原文長 約2184文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITEC CO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。 (ＳＩ事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITEC CO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。 (サイエンス事業) 当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約348文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約348文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本のモノづくりを輝かせる」ことを存在意義とし、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準に、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4655文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。一方で国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進んでおります。 このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるＳＩ事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の 売上高は4,268,414千円 ( 前連結会計年度比35.6％増 )、 営業利益は325,042千円 ( 前連結会計年度比154.9％増 )、 経常利益は344,957千円 ( 前連結会計年度比90.6％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は229,226千円 ( 前連結会計年度比102.2％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ① エレクトロニクス事業 当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続し、装置類の引合い、受注および販売ならびに消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の引合い、受注および販売についても、順調に推移いたしました。 これらの結果、 売上高は3,073,685千円 ( 前連結会計年度比63.6％増 )、 営業利益は329,769千円 ( 前連結会計年度比34.4％増 )となりました。 ② マリン・環境機器事業 当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。 これらの結果、 売上高は237,098千円 ( 前連結会計年度比54.3％減 )、 営業利益は43,697千円 ( 前連結会計年度比230.5％増 )となりました。 ③ ＳＩ事業 当事業においては、業績の回復に向け、国内における計測システムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約937文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,879,338 518,555 588,643 161,550 3,148,087 セグメント間の 内部売上高又は振替高 600 2,336 2,936 1,879,938 518,555 590,980 161,550 3,151,024 セグメント利益又は損失(△) 245,376 13,220 △ 37,113 8,092 229,576 セグメント資産 1,001,463 350,830 621,740 51,114 2,025,148 その他の項目 減価償却費 12,491 155 8,720 422 21,790 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,670 2,852 1,608 14,130 当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,073,685 237,098 758,066 199,565 4,268,414 外部顧客への売上高 3,073,685 237,098 758,066 199,565 4,268,414 セグメント間の 内部売上高又は振替高 253 14,316 14,569 3,073,938 237,098 772,382 199,565 4,282,984 セグメント利益 329,769 43,697 55,269 4,274 433,011 セグメント資産 1,367,818 105,325 750,954 120,759 2,344,858 その他の項目 減価償却費 13,536 115 11,537 454 25,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,243 44,659 50,903