事業の内容
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/ 原文長 約2187文字
3 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社(PERITEC CO.,LTD.)の計3社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。 (SI事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITEC CO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。 (サイエンス事業) 当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(*1)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(*2)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(*3)、温度モニターシステム(*4)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(*5)、プラズマ処置装置(*6)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約440文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上に加え、当社グループの技術力を活用できる新商材・マーケットの開拓および製品開発力の強化を進めます。エレクトロニクス事業においては、特に新商材・マーケットの開拓および育成ならびに自社製品の開発・販売強化および自社製品を含む製造ライン向け装置一式の提案・販売強化に注力いたします。マリン・環境機器事業においては、特に海外メーカー製甲板機器の販売強化に注力いたします。SI事業においては、特にASEAN諸国を中心とした海外での計測・制御システム・インテグレーションサービスの強化ならびに国内におけるプログラミング教育ビジネスの強化に注力いたします。サイエンス事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の開拓・販売強化および国内メーカー製計測機器等の販売強化に注力いたします。 なお、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、在宅勤務の活用やオンラインでの営業活動の推進等の取組みを進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約301文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを基本方針としております。 この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI事業およびサイエンス事業の4事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5370文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続する中、当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続に努めるとともに、対面での営業活動が制限される中、オンラインでの営業活動を推進し、主な課題である新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の 売上高は2,329,608千円 ( 前連結会計年度比31.9%減 )、 営業損失は60,314千円 ( 前連結会計年度は、262,275千円の営業利益 )、 経常損失は2,730千円 ( 前連結会計年度は、300,664千円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は5,435千円 ( 前連結会計年度は、224,614千円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① エレクトロニクス事業 当事業においては、特に新たな商材・ビジネスの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、新商材・ビジネスの開拓は徐々に進んでおりますが、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式での販売が、見込み案件の実施予定時期の延期等により低調に推移いたしました。また、既存ビジネスについては、商材により好不調はあるものの、比較的大型の装置類の受注・販売が低調に推移いたしました。 これらの結果、 売上高は1,180,147千円 ( 前連結会計年度比41.7%減 )、 営業利益は3,761千円 ( 前連結会計年度比98.2%減 )となりました。 ② マリン・環境機器事業 当事業においては、ライフボートおよびボートダビットの販売強化に加え、新たな主力商材として、海外メーカー製舶用クレーン等の甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては、海外メーカー製舶用クレーンを含む前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。 これらの結果、 売上高は467,905千円 ( 前連結会計年度比3.4%増 )、 営業利益は102,862千円 ( 前連結会計年度比32.3%増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約863文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 SI事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 2,024,014 452,450 744,863 201,202 3,422,530 セグメント間の 内部売上高又は振替高 416 147 563 2,024,430 452,450 745,011 201,202 3,423,093 セグメント利益又は損失(△) 212,360 77,770 75,632 △ 1,930 363,832 セグメント資産 1,085,391 98,203 581,053 81,887 1,846,535 その他の項目 減価償却費 16,120 557 8,372 1,421 26,472 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,234 △ 0 △ 816 △ 180 11,237 当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 ) (単位:千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 SI事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,180,147 467,905 523,279 158,276 2,329,608 セグメント間の 内部売上高又は振替高 12 12 1,180,160 467,905 523,279 158,276 2,329,621 セグメント利益又は損失(△) 3,761 102,862 △ 71,213 7,830 43,241 セグメント資産 391,885 318,683 624,521 76,690 1,411,780 その他の項目 減価償却費 13,498 388 9,977 1,516 25,381 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,892 7,337 9,229