事業の内容
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/ 原文長 約2223文字
３【事業の内容】 (1）事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ペリテック及び株式会社ケーワイエーテクノロジーズ）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ（システムインテグレーター）事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （エレクトロニクス事業） 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、半導体製造プロセスに関わる自社製品を、企画・開発・製造し、販売しております。 （マリン・環境機器事業） 当社が、救命艇及び救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売するとともに、これらのろ過膜を組み込んだろ過システムの企画、設計、外注による製造及び販売を行っております。 （ＳＩ事業） 当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・検査分野に関する自社製品を企画・開発し、販売しております。 （サイエンス事業） 当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2）各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 （エレクトロニクス事業） パワー半導体（＊１）製造プロセスの後工程（組立工程）で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー（＊２）およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1357文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた商品・製品を高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを経営理念とし、主にエレクトロニクス分野の製造装置の輸入販売、電子材料の輸出入販売、舶用機器、環境関連機器の販売、検査・計測分野のシステムインテグレーション及び理化学機器の製造販売・輸出入を行 っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、技術力を活かした新規商材・ビジネスの開拓・育成、メーカー機能を活かした自社製品の企画・開発・販売による中長期的な収益基盤の安定化と成長を目標としております。その上での具体的な経営指標として、総合的な収益力を示す経常利益を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上と共に、新規商材・ビジネスの開拓およびメーカー機能の強化を進めて参ります。エレクトロニクス事業においては、特に新規商材・ビジネスの開拓および育成ならびに自社企画製品の販売強化を進めて参ります。マリン・環境機器事業においては、既存商材の販売強化および新規商材の開拓を進めて参ります。ＳＩ事業においては、受託開発および自社企画製品の販売強化に加え、特にエレクトロニクス事業との連携による営業の強化を進めて参ります。サイエンス事業においては、既存商材・ビジネスの拡大を進めると共に、中古理化学・分析機器販売ビジネスの育成・強化を進めて参ります。 （４）会社の対処すべき課題 ① エレクトロニクス事業の更なる強化 当社グループは、技術専門商社としての当社の創業以来、パワー半導体製造装置を中心とするエレクトロニクス事業を主力事業としております。世界的に技術革新が進む中、長年の経験・知見を活かし、新たなアプリケーションに対応した装置・材料等の販売を強化してまいります。 ② 新規商材・ビジネスの開拓 当社グループは、主にニッチな分野における有力な商品を国内外にて開拓し、技術サービスとともにお客様に提供してまいりました。当社の強みである商品開拓力と技術サービス力を活用し、お客様のお役に立てる新規商材・ビジネスの開拓を継続してまいります。 ③ 自社製品の開発・販売の強化 当社グループの技術サービス力をより進化させる一環として、メーカー機能の強化を進めてまいりました。メーカー機能を担う神奈川事業所においては、半導体製造装置に付加する搬送装置の開発・製造に加え、エレクトロニクス分野における長年の経験・知見を活かした自社オリジナル製品の開発及び販売を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1357文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、優れた商品・製品を高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図り社会に貢献することを経営理念とし、主にエレクトロニクス分野の製造装置の輸入販売、電子材料の輸出入販売、舶用機器、環境関連機器の販売、検査・計測分野のシステムインテグレーション及び理化学機器の製造販売・輸出入を行 っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、技術力を活かした新規商材・ビジネスの開拓・育成、メーカー機能を活かした自社製品の企画・開発・販売による中長期的な収益基盤の安定化と成長を目標としております。その上での具体的な経営指標として、総合的な収益力を示す経常利益を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上と共に、新規商材・ビジネスの開拓およびメーカー機能の強化を進めて参ります。エレクトロニクス事業においては、特に新規商材・ビジネスの開拓および育成ならびに自社企画製品の販売強化を進めて参ります。マリン・環境機器事業においては、既存商材の販売強化および新規商材の開拓を進めて参ります。ＳＩ事業においては、受託開発および自社企画製品の販売強化に加え、特にエレクトロニクス事業との連携による営業の強化を進めて参ります。サイエンス事業においては、既存商材・ビジネスの拡大を進めると共に、中古理化学・分析機器販売ビジネスの育成・強化を進めて参ります。 （４）会社の対処すべき課題 ① エレクトロニクス事業の更なる強化 当社グループは、技術専門商社としての当社の創業以来、パワー半導体製造装置を中心とするエレクトロニクス事業を主力事業としております。世界的に技術革新が進む中、長年の経験・知見を活かし、新たなアプリケーションに対応した装置・材料等の販売を強化してまいります。 ② 新規商材・ビジネスの開拓 当社グループは、主にニッチな分野における有力な商品を国内外にて開拓し、技術サービスとともにお客様に提供してまいりました。当社の強みである商品開拓力と技術サービス力を活用し、お客様のお役に立てる新規商材・ビジネスの開拓を継続してまいります。 ③ 自社製品の開発・販売の強化 当社グループの技術サービス力をより進化させる一環として、メーカー機能の強化を進めてまいりました。メーカー機能を担う神奈川事業所においては、半導体製造装置に付加する搬送装置の開発・製造に加え、エレクトロニクス分野における長年の経験・知見を活かした自社オリジナル製品の開発及び販売を進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,712,219 221,838 564,525 164,333 2,662,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 29,614 29,714 1,712,319 221,838 594,139 164,333 2,692,631 セグメント利益又は損失 （△） 110,682 16,257 20,247 △ 20,585 126,601 セグメント資産 843,069 42,627 441,717 73,828 1,401,243 その他の項目 減価償却費 11,368 2,494 7,487 670 22,022 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,110 1,334 2,250 8,694 当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,874,644 262,957 567,253 114,281 2,819,137 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,733 5,742 1,874,653 262,957 572,986 114,281 2,824,879 セグメント利益又は損失 （△） 116,602 19,307 33,756 △ 10,591 159,073 セグメント資産 658,919 101,971 498,018 65,604 1,324,513 その他の項目 減価償却費 8,449 1,409 25,655 2,352 37,868 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,435 3,852 2,500 19,788