事業の内容
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/ 原文長 約2102文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。 (ＳＩ事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。 (サイエンス事業) 当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1613文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 （経営環境及び優先的に対処すべき課題） 当社グループ全体を取り巻く経営環境は、世界経済の先行き不透明感が高まる中、複雑性を増しております。国家間の対立や紛争の長期化といった地政学リスクの増大、主要国における金融政策の方向性の違いから生じる急激な為替変動など、当社を取り巻く環境は多様化・複雑化しております。また、国内においては生産年齢人口の減少を背景とした労働力不足が深刻化しているほか、脱炭素社会への移行や人権尊重、ガバナンス強化といったサステナビリティ対応への要請も一層高まっております。 当社が展開する事業領域においては、AIの社会実装の本格化に伴うデータセンター需要の拡大や、自動車産業におけるCASEの進展、第5世代移動通信システム（5G）の普及など、あらゆる分野で活用される半導体の市場全体での中長期的な成長が期待されております。また、エレクトロニクス製品の高度化・複雑化、労働力不足やDXの潮流を背景に製造工程の自動化・省人化ニーズの加速も見込まれます。このような市場環境に対し、事業間連携のさらなる強化により当社が強みを持つ計測・検査技術やFA（ファクトリーオートメーション）技術を付加したソリューションの提供に注力することで、顧客のさらなる生産性向上や品質管理高度化に貢献し、提供価値の拡大を図ります。 また、防衛産業については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に伴い、防衛関連予算の増額や海上保安能力強化等、国内における防衛力強化機運は年々高まっております。このような動向に対し、これまで注力してきた官公庁船向け舶用機器の提供に加え、メンテナンスサービスに新たに着手することで、防衛産業に対する提供価値を拡大し、着実な事業成長を目指します。 （中期経営計画） 経営環境の急速な変化に対応し、中長期的な企業価値向上を図るため、当社グループは2026年11月期から2028年11月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、中期ビジョン「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」を掲げ、長期的な目標である「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」の達成に向けた基盤強化期間と位置づけております。中期ビジョン実現に向けて、当社の強みである卓越した目利き力や高度なエンジニアリング力等を深化しつつ、事業間連携の一層の強化による全社的なシナジーを追求することで、顧客に対する付加価値向上に取り組みます。 当社グループが目標とする経営指標では、本中期経営計画最終年度である2028年11月期に売上高5,400百万円、営業利益490百万円以上、ROE10%以上を掲げ、各種目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約318文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの存在意義は、「日本のモノづくりを輝かせる」ことであり、「世界と繋がり、技術を磨き、未来へ挑む」ことを行動基準としております。 当社は、これまで注力してきた商社ビジネスだけでなく、モノづくりを通じた顧客への提供価値拡大を目指し、長期的な目標であるVisionの見直しを実施しました。新Vision「日本一のエンジニアリング力を誇るソリューションカンパニー」を経営の基本方針とし、顧客に対する付加価値拡大を図ることで、Visionの実現を目指してまいります 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2162文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国の通商政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。 このような状況のもと、当社グループは、重点課題である「半導体テストソリューションの強化」、「FA装置分野の強化」、「舶用機器販売の強化」、「試験・計測システムインテグレーションの強化」および「理化学機器の販売強化」に取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、特にマリン・環境機器事業が好調であり、 売上高は4,522,433千円 ( 前連結会計年度比13.9％増 )、 営業利益は586,690千円 ( 前連結会計年度比112.1％増 )、 経常利益は603,191千円 ( 前連結会計年度比90.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は412,655千円 ( 前連結会計年度比94.3％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ① エレクトロニクス事業 当事業においては、有望な商材である半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化および自社開発装置と輸入商材の相互補完によるFA装置分野の強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、おおむね順調に案件の検収が進み、 売上高は2,604,448千円 ( 前連結会計年度比1.6％増 )、 営業利益は285,913千円 ( 前連結会計年度比2.1％減 )となりました。 ② マリン・環境機器事業 当事業においては、有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売に注力してまいりました。これらの舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器の納入が予定どおりに進み、 売上高は1,056,867千円 ( 前連結会計年度比63.7％増 )、 営業利益は438,031千円 ( 前連結会計年度比139.5％増 )となりました。 ③ ＳＩ事業 当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進み、 売上高は694,835千円 ( 前連結会計年度比11.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,563,936 645,643 621,912 138,442 3,969,934 外部顧客への売上高 2,563,936 645,643 621,912 138,442 3,969,934 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,673 13,276 14,949 2,565,609 645,643 635,189 138,442 3,984,884 セグメント利益又は損失（△） 291,935 182,902 △ 27,227 4,396 452,006 セグメント資産 1,695,990 245,790 583,758 70,883 2,596,423 その他の項目 減価償却費 16,410 125 11,744 1,503 29,785 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,048 49 4,098 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 エレクトロ ニクス事業 マリン・ 環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,604,448 1,056,867 694,835 166,281 4,522,433 外部顧客への売上高 2,604,448 1,056,867 694,835 166,281 4,522,433 セグメント間の 内部売上高又は振替高 783 31,187 31,971 2,605,232 1,056,867 726,022 166,281 4,554,404 セグメント利益又は損失（△） 285,913 438,031 74,474 △ 16,531 781,887 セグメント資産 1,925,293 49,454 675,166 28,534 2,678,448 その他の項目 減価償却費 16,224 314 11,215 139 27,894 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 48,909 12,767 2,191 63,867
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2517文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 三菱重工業株式会社 794,433 17.56 （注）前連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は 3,329,146千円 ( 前連結会計年度末比10.4％増 )となりました。 当連結会計年度末における自己資本比率は 69.5％ (前連結会計年度末比 4.6ポイント増 )となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は 1,310円06銭 となりました。 資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は、 3,329,146千円 ( 前連結会計年度末比314,674千円の増加 )となりました。これは主に、 電子記録債権の減少353,900千円 および 前渡金の減少144,604千円 の一方で 現金及び預金の増加275,786千円 、 商品の増加266,309千円 および 受取手形、売掛金及び契約資産の増加98,839千円 などによる 流動資産の増加210,377千円 、ならびに 有形固定資産の増加51,738千円 および 繰延税金資産の増加32,812千円 などによる 固定資産の増加104,297千円 によるものです。 ② 負債 当連結会計年度末の負債合計は、 1,016,046千円 ( 前連結会計年度末比42,730千円の減少 )となりました。これは主に、 固定負債の増加15,314千円 の一方で、 短期借入金の減少210,000千円 および 買掛金の減少63,496千円 などによる 流動負債の減少58,044千円 によるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度末における 純資産は2,313,099千円 ( 前連結会計年度末比357,405千円の増加 )となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる 利益剰余金の増加350,857千円 によるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における 現金及び現金同等物は、725,118千円 ( 前連結会計年度末比275,786千円の増加 )となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、 606,589千円の収入 ( 前連結会計年度は、336,029千円の支出 )となりました。…