事業の内容
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/ 原文長 約2213文字
３【事業の内容】 (1）事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ペリテック及び株式会社ケーワイエーテクノロジーズ）の計３社で構成され、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ（システムインテグレーター）事業及びサイエンス事業を主たる事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 エレクトロニクス事業においては、当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、半導体製造プロセスに関わる自社製品を、企画・開発・製造し、販売しております。 マリン・環境機器事業においては、当社が、救命艇及び救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売するとともに、これらのろ過膜を組み込んだろ過システムの企画、設計、外注による製造及び販売を行っております。 ＳＩ事業においては、当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・検査分野に関する自社製品を企画・開発し、販売しております。 サイエンス事業においては、当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学分野の機器の研究開発・製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。 なお、各事業においては、上記の商品・製品のほか、顧客の要望に応じて自社において開発・設計し、外注により製造した各種機器の販売も行っております。 (2）各事業の取扱商品ならびに技術サポートについて 当社グループは販売代理店としての商品の輸入、仕入、販売に加え、技術専門商社としての高度な知識、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。 （エレクトロニクス事業） パワー半導体（＊１）製造プロセスの後工程（組立）で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー（＊２）（以下、「ワイヤボンダー」という。）ならびにその部品、消耗品の輸入、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどしたうえでの販売、さらに技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。また、装置の導入前・導入後の顧客向けデモンストレーション及びトレーニングのためにワイヤボンダーに関する接合技術センターを本社内に設置しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約361文字
３【対処すべき課題】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 相対的な輸入比率の低減 当社グループは、技術専門商社としての創業以来、輸入取引の割合が多くを占めております。為替の動向による業績への影響の低下を主な目標とし、国内取引および輸出の拡大により、相対的な輸入取引の比率の低下に努めて参ります。 ② 自社製品の開発・販売の強化 メーカー機能を担う神奈川事業所と各事業の連携による自社製品の開発・販売強化に積極的に取り組み、国内取引の増加、輸出取引の増加及び安定した利益率の向上に努めて参ります。 ③ 新規商材の開発 当社グループは、創業事業であるエレクトロニクス事業の割合が多くを占めております。ビジネス基盤の拡大による収益の安定化、成長を目標とし、各事業において新規商材の開発に努めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約361文字
３【対処すべき課題】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 相対的な輸入比率の低減 当社グループは、技術専門商社としての創業以来、輸入取引の割合が多くを占めております。為替の動向による業績への影響の低下を主な目標とし、国内取引および輸出の拡大により、相対的な輸入取引の比率の低下に努めて参ります。 ② 自社製品の開発・販売の強化 メーカー機能を担う神奈川事業所と各事業の連携による自社製品の開発・販売強化に積極的に取り組み、国内取引の増加、輸出取引の増加及び安定した利益率の向上に努めて参ります。 ③ 新規商材の開発 当社グループは、創業事業であるエレクトロニクス事業の割合が多くを占めております。ビジネス基盤の拡大による収益の安定化、成長を目標とし、各事業において新規商材の開発に努めて参ります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約879文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,703,439 311,725 457,723 137,237 2,610,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,791 12,791 1,703,439 311,725 470,514 137,237 2,622,917 セグメント利益又は損失 （△） 90,772 48,797 △ 22,218 △ 16,673 100,678 セグメント資産 706,995 60,295 439,304 223,406 1,430,002 その他の項目 減価償却費 12,276 2,679 7,386 41 22,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,984 2,605 1,623 1,250 18,463 当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 エレクトロニクス事業 マリン・環境機器事業 ＳＩ事業 サイエンス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,712,219 221,838 564,525 164,333 2,662,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 29,614 29,714 1,712,319 221,838 594,139 164,333 2,692,631 セグメント利益又は損失 （△） 110,682 16,257 20,247 △ 20,585 126,601 セグメント資産 843,069 42,627 441,717 73,828 1,401,243 その他の項目 減価償却費 11,368 2,494 7,487 670 22,022 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,110 1,334 2,250 8,694