事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約796文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社４社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材) パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連) 工事の請負等であります。 (物流関連) 一般運送事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分 主 要 商 品 排水・汚水関連商品 ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水用鋼鉄管、排水集合管、耐火二層管 給湯・給水関連商品 鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手、ポリエチレンパイプ及び接手、 給水装置 化成商品 塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手 耐火ビニルパイプ・耐火透明継手 空調ドレンパイプ・ドレン透明継手 排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手、雨水貯留槽 その他 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇、衛生陶器、バス、キッチン等)、 計器類、介護用各種器具、配管関連機材、ポンプ類、タンク類、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4292文字
１．経営戦略と「あるべき人材像」の定義 当社グループは、中期経営計画「Vision 110」において、持続的な企業価値の向上と次の成長ステージに向けた強固な基盤づくりを推進し、資本効率の向上と継続的な利益成長の両立を目指しております。現在の建設業界は、40年ぶりの物価上昇や建築費高騰による需要の停滞、深刻な人手不足といった不透明な事業環境（VUCAの時代）に直面しています。この環境下で経営目標を実現するためには、既存ビジネスの収益を最大化させる「知の深化（レガシーの進化）」と、次世代の収益源を切り拓く「知の探索（変革の模索）」を同時に加速させることが不可欠です。 現在の当社の競争力の源泉は、長年培ってきた強固な物流基盤の高度化にあります。さらに、次なる成長の柱として、従来の卸売業の枠組みを超え、販売と施工機能を融合させた「材工受注体制」の確立を全社戦略として掲げており、当社の持続的な成長は、この未来の事業モデルの構築に強く依存していくことになります。したがって当社では、物流DXを推進して既存基盤の生産性を飛躍させるプロフェッショナル人財や、今後の中核戦略である材工体制の構築を現場で牽引する高度な施工管理技術者、そして失敗を恐れず新しい価値創造に挑める自律的な人財を、当社の中核を担う「あるべき人材像」として定義しております。 ２．現状とのギャップ分析と「人的資本への投資」 現在、建設業界における深刻な人手不足や物流環境の変化の進行により、目標とする事業規模の拡大に対して、高度な専門人材の確保と育成が急務となっております。特に新規事業である材工受注体制の確立に向けては、必要な施工管理ノウハウや体制づくりの面で現状とのギャップが存在します。 当社は、これらの「あるべき姿（事業戦略に不可欠な人財像）」とのギャップを早期に埋めるため、以下のとおり人的資本への計画的な投資を実行しております。 ① 人財ポートフォリオの的確な把握とキャリア構築支援 タレントマネジメントシステムを活用して全社の人財ポートフォリオを的確に把握するとともに、キャリアプランの作成によるキャリアパスの明示や、ジョブローテーションを実施し、従業員の適材適所な配置とスキルの底上げを図っております。 ② 成長段階・志向に合わせた体系的な教育体制基盤の構築 当社は、「あるべき姿」とのギャップを埋めるため、従業員の成長段階に合わせた体系的な教育体制基盤を構築しております。 上記の体系図の通り、新人から経営幹部に至るプロセスを「育成フェーズ」と「能力発揮フェーズ」に分け、それぞれに求められるスキルを習得するための教育プログラムを展開しています。具体的には、各役職の役割を学ぶ「階層別研修」をベースとし、次世代経営層を計画的に育成する選抜式の「クリエイト塾」や「サクセッションプラン」を実施しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3775文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります。 （2）目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資やインバウンド需要に支えられ緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格の高騰や深刻な人手不足、継続的な物価上昇が個人消費や企業収益を強く圧迫いたしました。景況感は依然として停滞感が拭えず、予断を許さない状況が続いております。 住宅・建設業界におきましては、建設コストの上昇を背景とした新設住宅着工戸数の減少に加え、深刻な人手不足が一段と進展しております。広範な産業で賃上げ機運が高まる一方、建設・物流現場における労務コストの上昇を適正に価格転嫁することは極めて困難な課題となっております。資材価格の高止まりに伴うプロジェクトの中止や延期も相次いでおり、販売価格の上昇が表面上の売上高を押し上げる一方で、実需に基づく販売数量は減少傾向に転じる等、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい局面にあります。 特に、昨今の緊迫する中東情勢はエネルギー価格の不安定化を招き、石油化学系資材や住宅設備機器の価格高騰に拍車をかけております。これらに伴う受注制限や供給遅延のリスクは、単なるコスト増の枠を超え、サプライチェーン全体の機能不全を引き起こしかねない未曾有の危機として認識しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「Vision110」において、以下のビジョンを掲げて取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4497文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊迫化による訪日外国人客の減少や輸出入への影響が足元の景気下押し要因となったほか、中東情勢の悪化等により原油価格の上昇や為替の不安定化を招いており、今まさに先行きの不透明感が極めて強い状況に直面しております。 建設・物流業界におきましては、「2024年問題」に端を発した人手不足の深刻化や長時間労働是正への対応が求められるなか、３月の新設住宅着工戸数が前年同月比29.3％減となり、５か月連続で減少する等、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化施工へのニーズに加え、都市部の再開発やマンション・ビルの老朽化に伴う建替え需要の拡大、さらには環境配慮型リフォーム（ストック市場）の活性化等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大も見込まれております。 このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」の２年目として、収益性の向上と事業基盤の強化を重点課題に掲げ、戦略を推進してまいりました。具体的には、キャッシュ・アロケーションの最適化、製造子会社ダイドレ株式会社との連携による高付加価値製品の販売基盤確立、配送網の再編を通じた物流効率化、そして次世代経営人財の育成を中心とした人的資本への投資に注力いたしました。 「Vision110」 １）財務・資本戦略 キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。 ２）顧客の視点 グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。 ３）業務プロセスの視点 物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。 ４）組織・人財・教育の視点 人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。 この結果、 連結売上高は37,323百万円 （ 前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 物流関連 売上高 外部顧客への売上高 36,089,187 119,980 340,925 36,550,093 36,550,093 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,786 3,241 335,465 353,492 △ 353,492 36,103,974 123,221 676,390 36,903,586 △ 353,492 36,550,093 セグメント利益又は損失(△) 627,611 △ 12,920 141,889 756,580 2,206 758,786 セグメント資産 16,313,037 120,707 1,002,946 17,436,691 △ 71,163 17,365,527 その他の項目 減価償却費 95,890 9,887 105,778 105,778 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 214,339 50,346 264,685 264,685 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額 2,206千円 は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額 △71,163千円 は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 物流関連 売上高 外部顧客への売上高 36,933,603 110,875 278,983 37,323,461 37,323,461 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30,065 5,664 479,014 514,744 △ 514,744 36,963,669 116,539 757,997 37,838,206 △ 514,744 37,323,461 セグメント利益又は損失(△) 696,408 △ 9,992 136,685 823,101 365 823,466 セグメント資産 17,254,925 62,170 1,092,869 18,409,965 △ 98,379 18,311,585 その他の項目 減価償却費 106,026 17,426 123,453 123,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 132,365 7,071 139,436 139,436 (注)１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3317文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 渡辺パイプ株式会社 5,958,407 16.3 6,160,051 16.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 946百万円増加 し、 18,311百万円 となりました。流動資産は 1,067百万円増加 し、流動資産合計で 14,061百万円 となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が 787百万円減少 、電子記録債権が 560百万円増加 、商品及び製品が 906百万円増加 したこと等によるものです。固定資産は 121百万円減少 し、固定資産合計で 4,250百万円 となりました。この主な要因は土地が 133百万円減少 、繰延税金資産が 40百万円減少 したこと等によるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 701百万円増加 し、 12,741百万円 となりました。流動負債は 1,057百万円増加 し、 11,199百万円 となりました。この主な要因は、電子記録債務が 702百万円増加 、支払手形及び買掛金が 449百万円増加 、１年内返済予定の長期借入金が 157百万円減少 、未払法人税等が 37百万円減少 したこと等によるものです。固定負債は 355百万円減少 し、 1,542百万円 となりました。この主な要因は、長期借入金が 271百万円減少 したこと等によるものです。…