事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約714文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材) パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連) 工事の請負及び室内装飾の施工等であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分 主 要 商 品 排水・汚水関連商品 ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管 給湯・給水関連商品 鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手 化成商品 ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス その他 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具 配管関連機材、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3197文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 (2) 目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を計る尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んでまいります。 （3）経営環境および中長期的な経営戦略 1）経営環境 国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で引き続き厳しい状態にあり、足踏み状態が続いています。緊急事態宣言が再発動されたことで、特にサービス業を中心に向かい風となっています。製造業では輸出を中心に生産活動が戻り一部改善がみられるものの、感染の収束は見通せず、慎重な見方が続き予断を許さない状態です。 当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後も市場の低迷が予想され、注視が必要です。一方で、コロナ禍の在宅勤務増で、郊外の戸建て需要が高まっていることや都市部の駅近マンションも注目が高まり、明るい兆しもみられます。 建設市場における民間投資は、東京五輪工事が一巡し、インバウンド需要のホテル投資も悪化していることなど減少が予想されますが、公共投資は、防災・減災のための強靭化計画、インフラ老朽化対策などの経済対策は一定の水準は維持されると思われます。 中長期の視点では、都市の再開発、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前再開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。 2）中長期的な経営戦略 上記のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全社的な経営目標として、以下中長期の戦略を進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3197文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 (2) 目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を計る尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んでまいります。 （3）経営環境および中長期的な経営戦略 1）経営環境 国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で引き続き厳しい状態にあり、足踏み状態が続いています。緊急事態宣言が再発動されたことで、特にサービス業を中心に向かい風となっています。製造業では輸出を中心に生産活動が戻り一部改善がみられるものの、感染の収束は見通せず、慎重な見方が続き予断を許さない状態です。 当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後も市場の低迷が予想され、注視が必要です。一方で、コロナ禍の在宅勤務増で、郊外の戸建て需要が高まっていることや都市部の駅近マンションも注目が高まり、明るい兆しもみられます。 建設市場における民間投資は、東京五輪工事が一巡し、インバウンド需要のホテル投資も悪化していることなど減少が予想されますが、公共投資は、防災・減災のための強靭化計画、インフラ老朽化対策などの経済対策は一定の水準は維持されると思われます。 中長期の視点では、都市の再開発、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前再開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。 2）中長期的な経営戦略 上記のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全社的な経営目標として、以下中長期の戦略を進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4078文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年５月の緊急事態宣言解除後、景気は秋頃まで緩やかな持ち直しが続きましたが、昨年末頃より新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて年末にかけて減速感が強まり、今年１月の緊急事態宣言の再発出後は個人消費を中心に一時的に停滞する懸念が高まりました。 また、今年３月からの新型コロナウイルスの感染再拡大により、自粛要請の強化などで経済活動が抑制される可能性が高く、今後の感染状況次第では景気回復ペースが急速に鈍化することが懸念されます。また、世界全体としても感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念材料です。 当社グループが属する住宅市場におきましては、海外渡航の制限が世界中で続き、今年もインバウンド需要はほぼゼロの状況が続くためホテル関連需要は見込めません。また、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷に加え、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に、設備投資は総じて弱い動きが続くと思われます。 一方、首都圏を中心とした都市再開発や一部地方都市での駅前再開発等の建設投資、2021年度から５ヶ年計画として14兆7,000億円規模の防災・減災、国土強靭化のインフラ整備、環境対策、物流投資、５Ｇの本格普及、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。 中長期的な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線・北陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。 以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に 物流改革、働き方改革、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グル ー プの総力を結集して取り組みました。 この結果、 連結売上高は29,629百万円 （ 前年同期比7.4％減 ）、 営業損失は80百万円 （ 前年同期は226百万円の利益 ）、 経常利益は33百万円 （ 前年同期比89.1％減 ）、法人税等考慮後の 親会社株主に帰属する当期純損失は107百万円 （ 前年同期は169百万円の利益 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1227文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 31,675,704 321,832 31,997,536 31,997,536 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,751 11,650 14,402 △ 14,402 31,678,456 333,482 32,011,939 △ 14,402 31,997,536 セグメント利益又は損失(△) 248,142 △ 19,788 228,354 △ 1,896 226,457 セグメント資産 15,103,586 191,086 15,294,673 △ 179,464 15,115,208 その他の項目 減価償却費 143,685 493 144,179 144,179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 194,536 66 194,603 194,603 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,896千円 は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額 △179,464千円 は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 29,348,362 281,605 29,629,967 29,629,967 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,135 8,800 17,936 △ 17,936 29,357,498 290,405 29,647,903 △ 17,936 29,629,967 セグメント損失(△) △ 46,770 △ 33,252 △ 80,023 △ 400 △ 80,423 セグメント資産 15,200,507 164,893 15,365,401 △ 143,929 15,221,472 その他の項目 減価償却費 132,030 529 132,560 132,560 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,887 171 83,059 83,059 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損失の調整額 △400千円 は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額 △143,929千円 は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3179文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 渡辺パイプ株式会社 4,350,954 13.6 4,393,424 14.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 106百万円増加 し、 15,221百万円 となりました。この主な要因は、 需要停滞に合わせた在庫の抑制により、商品及び製品が209百万円減少したものの、電子記録債権が 329百万円増加 したこと等によるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 119百万円増加 し、 11,039百万円 となりました。 この主な要因は、資金需要縮小に合わせた長期借入金の返済及び抑制に努めた結果、１年内返済予定の長期借入金が163百万円減少、長期借入金が44百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策による納税猶予の特例制度を適用し、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が207百万円増加、及び、支払手形及び買掛金が125百万円増加したこと等によるものです 。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 13百万円減少 し、純資産合計で 4,181百万円 となりました。…