事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約734文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社２社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 (管工機材) パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連) 工事の請負及び室内装飾の施工等であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分 主 要 商 品 排水・汚水関連商品 ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管 給湯・給水関連商品 鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手 化成商品 ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス その他 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具 配管関連機材、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略 国内景気は、消費増税後減速局面に入るなか、新型コロナウイルスの感染拡大で経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。 当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予想され、注視が必要です。 建設市場は、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修・整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。 また、長期視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。 こういった需要を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。 ① 営業拠点、物流拠点の拡充と再構築 全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を、一段と促進してまいります。 加えて、東西物流ネットワークの基幹となるセンター機能を強化、再構築して倉庫・配送・営業のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。 ② 取扱商材の拡充及び新分野拡大と新規取引先の開拓 管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。 特に対応ニーズが高まるリフォーム、リノベーション、環境、防災・減災のインフラ整備分野を強化し、既存分野と合わせて、機能の高い商材を幅広く拡充していきます。 また、市場と販路拡大のためにも、既存先の深耕とともに新規取引先の開拓にも重点的に取り組んでまいります。 グループ子会社では、製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能の総合力を発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。 ③ 財務体質の強化、資本効率の向上 持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。 そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュフローの増強に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略 国内景気は、消費増税後減速局面に入るなか、新型コロナウイルスの感染拡大で経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。 当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予想され、注視が必要です。 建設市場は、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修・整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。 また、長期視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。 こういった需要を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。 ① 営業拠点、物流拠点の拡充と再構築 全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を、一段と促進してまいります。 加えて、東西物流ネットワークの基幹となるセンター機能を強化、再構築して倉庫・配送・営業のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。 ② 取扱商材の拡充及び新分野拡大と新規取引先の開拓 管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。 特に対応ニーズが高まるリフォーム、リノベーション、環境、防災・減災のインフラ整備分野を強化し、既存分野と合わせて、機能の高い商材を幅広く拡充していきます。 また、市場と販路拡大のためにも、既存先の深耕とともに新規取引先の開拓にも重点的に取り組んでまいります。 グループ子会社では、製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能の総合力を発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。 ③ 財務体質の強化、資本効率の向上 持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。 そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュフローの増強に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3899文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。景気が回復に転じるには、新型コロナウイルスの流行終息が必須であり、国内での感染拡大が落ち着き、外出の自粛が和らげば、個人消費はある程度持ち直しすると思われます。ただし、インバウンド需要や貿易活動を中心に、経済が元の水準に戻るには時間を要すると思われます。 当社グループの取巻く環境である住宅市場においては、新型コロナウイルスの影響で、工期の遅延や住宅展示場のイベント自粛が発生し、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予測され、注視が必要です。 建設市場においては、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。 また、中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。 以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革（営業拠点、物流拠点の拡充と再構築）、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。 この結果、連結売上高は31,997百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上総利益は5,297百万円（同0.8％減）となりました。 販売費及び一般管理費は運賃高騰の影響などにより39百万円増加し、営業利益は226百万円（同27.0％減）、経常利益は306百万円（同28.1％減）となりました。 以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（同30.8％減）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。 [管工機材] 当セグメントの売上高は31,675百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は248百万円（同24.9％減）となりました。 [施工関連] 当セグメントの売上高は321百万円（前年同期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 31,781,454 306,146 32,087,601 32,087,601 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,957 7,834 29,791 △ 29,791 31,803,412 313,980 32,117,393 △ 29,791 32,087,601 セグメント利益又は損失(△) 330,264 △ 19,201 311,062 △ 674 310,388 セグメント資産 15,123,535 203,595 15,327,130 △ 195,612 15,131,518 その他の項目 減価償却費 101,294 826 102,120 102,120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169,335 2,556 171,891 171,891 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△674千円は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△195,612千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 売上高 外部顧客への売上高 31,675,704 321,832 31,997,536 31,997,536 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,751 11,650 14,402 △ 14,402 31,678,456 333,482 32,011,939 △ 14,402 31,997,536 セグメント利益又は損失(△) 248,142 △ 19,788 228,354 △ 1,896 226,457 セグメント資産 15,103,586 191,086 15,294,673 △ 179,464 15,115,208 その他の項目 減価償却費 143,685 493 144,179 144,179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 194,536 66 194,603 194,603 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,896千円は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△179,464千円は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3400文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 渡辺パイプ株式会社 3,966,569 12.4 4,350,954 13.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、流動資産合計で11,082百万円となりました。主要な販売店において受取手形より電子記録債権への切り替えを推進した結果、電子記録債権が229百万円増加しました。業務合理化に繋がる回収方法として、今後も電子記録債権の利用を拡大します。 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、固定資産合計で4,032百万円となりました。 (負債の部) 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて34百万減少し、流動負債合計で8,613百万円となりました。電子記録債務が155百万円増加、支払手形及び買掛金が166百万円減少しましたが、業務合理化を狙いとした支払方法の変更によるものです。 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、固定負債合計で2,307百万円となりました。…