事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約862文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社４社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (管工機材) パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。 (施工関連) 工事の請負等であります。 (物流関連) 一般運送事業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。 商品区分 主 要 商 品 排水・汚水関連商品 ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手) ※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等） ※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手) 排水集合管、耐火二層管 給湯・給水関連商品 鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手 銅管及び継手、樹脂管及び継手、ポリエチレンパイプ及び接手 化成商品 塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手 耐火ビニルパイプ・耐火透明継手 空調ドレンパイプ・ドレン透明継手 排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手、雨水貯留そう その他 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、 水栓、蓄電池、オゾン発生器、水素発生器、浄水器、受水槽、その他 ※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、国内景気は設備投資、賃上げ、インバウンド需要が牽引する緩やかな回復が見込まれますが、トランプ米大統領の関税政策からの世界経済の混迷、物価高、人手不足による経済の下振れリスクには注視が必要です。 また、住宅・建設業界は人件費、資材等の建設コストの上昇による計画の頓挫・縮小、完工の遅れから企業業績への悪影響が予測され、新設住宅着工戸数の減少も重なり、当社グループにとっては厳しい事業環境が予想されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略 上記のような経営環境のもと、当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「 Vision 110 」を取り組んでおります。以下の中計ビジョンに沿った６つの基本戦略と具体的な各施策を着実に実行し、成果を追求してまいります。 ＜中計ビジョン＞ １）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。 ２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期 実績 2026年３月期 予想 2027年３月期 中期経営計画 売上高 36,550百万円 37,600百万円 44,000百万円 営業利益 758百万円 850百万円 1,000百万円 ROE 9.5％ 10％水準 自己資本比率 30.7％ 30％以上 配当性向 30.5％ 30.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標 主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、国内景気は設備投資、賃上げ、インバウンド需要が牽引する緩やかな回復が見込まれますが、トランプ米大統領の関税政策からの世界経済の混迷、物価高、人手不足による経済の下振れリスクには注視が必要です。 また、住宅・建設業界は人件費、資材等の建設コストの上昇による計画の頓挫・縮小、完工の遅れから企業業績への悪影響が予測され、新設住宅着工戸数の減少も重なり、当社グループにとっては厳しい事業環境が予想されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略 上記のような経営環境のもと、当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「 Vision 110 」を取り組んでおります。以下の中計ビジョンに沿った６つの基本戦略と具体的な各施策を着実に実行し、成果を追求してまいります。 ＜中計ビジョン＞ １）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。 ２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期 実績 2026年３月期 予想 2027年３月期 中期経営計画 売上高 36,550百万円 37,600百万円 44,000百万円 営業利益 758百万円 850百万円 1,000百万円 ROE 9.5％ 10％水準 自己資本比率 30.7％ 30％以上 配当性向 30.5％ 30.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4247文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、プラス成長が見込まれるものの、成長率は限定的となる見通しです。賃金・雇用環境の改善が見られる一方で、物価高による消費支出の抑制や、輸出の低迷が懸念材料として挙げられます。もっとも、労働力不足や堅調な企業業績を背景に、企業の設備投資意欲は依然として高く、景気を下支えする要因となると考えられます。 今後の経済は、緩やかな持ち直し基調を維持すると見込まれますが、米国政策や海外経済の動向には引き続き注視が必要です。 建設業界は、建設コストや住宅ローン金利の上昇等により、依然として厳しい状況にあります。住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きもこの傾向が続くと見込まれます。一方で、都市再開発やインフラ整備等の需要は根強く、今後は、技術革新による生産性向上や、働き方改革による労働環境の改善等が、業界の活性化に寄与することが期待されます。 このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。 「Vision110」 １）財務・資本戦略 キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。 ２）顧客の視点 グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。 ３）業務プロセスの視点 物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。 ４）組織・人財・教育の視点 人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。 この結果、 連結売上高は36,550百万円 （ 前年同期比1.9％増 ）、 営業利益は758百万円 （ 前年同期比83.5％増 ）、 経常利益は744百万円 （ 前年同期比81.4％増 ）、法人税等考慮後の 親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円 （ 前年同期比239.4％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 物流関連 売上高 外部顧客への売上高 35,191,738 341,182 327,613 35,860,535 35,860,535 セグメント間の内部売上高 又は振替高 37,260 33,807 295,230 366,297 △ 366,297 35,228,998 374,990 622,843 36,226,833 △ 366,297 35,860,535 セグメント利益又は損失(△) 780,812 △ 490,493 124,495 414,814 △ 1,328 413,485 セグメント資産 16,129,446 115,399 858,633 17,103,479 △ 122,460 16,981,019 その他の項目 減価償却費 83,996 93 13,100 97,190 97,190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,681 5,504 69,185 69,185 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額 △1,328千円 は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額 △122,460千円 は、セグメント間相殺消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 管工機材 施工関連 物流関連 売上高 外部顧客への売上高 36,089,187 119,980 340,925 36,550,093 36,550,093 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,786 3,241 335,465 353,492 △ 353,492 36,103,974 123,221 676,390 36,903,586 △ 353,492 36,550,093 セグメント利益又は損失(△) 627,611 △ 12,920 141,889 756,580 2,206 758,786 セグメント資産 16,313,037 120,707 1,002,946 17,436,691 △ 71,163 17,365,527 その他の項目 減価償却費 95,890 9,887 105,778 105,778 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 214,339 50,346 264,685 264,685 (注)１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3327文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 渡辺パイプ株式会社 5,620,875 15.7 5,958,407 16.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 384百万円増加 し、 17,365百万円 となりました。 流動資産は 291百万円増加 し、流動資産合計で 12,993百万円 となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が 448百万円増加 、電子記録債権が 280百万円減少 、商品及び製品が 118百万円増加 したこと等によるものです。固定資産は 92百万円増加 し、固定資産合計で 4,371百万円 となりました。この主な要因は有形固定資産のリース資産が 169百万円増加 、繰延税金資産が 32百万円減少 したこと等によるものです。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 25百万円減少 し、 12,040百万円 となりました。流動負債は 381百万円増加 し、 10,141百万円 となりました。この主な要因は、電子記録債務が 365百万円増加 、１年内返済予定の長期借入金が 160百万円減少 、未払法人税等が 93百万円増加 したこと等によるものです。固定負債は 406百万円減少 し、 1,898百万円 となりました。この主な要因は、長期借入金が 428百万円減少 したこと等によるものです。…