事業の内容
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/ 原文長 約2543文字
３ 【事業の内容】 (1) バイク事業について 当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。 ① デジタルマーケティング戦術 当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。 検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。 そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。 また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。 ② ブランディング バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。 ③ 「オフライン」資産の有効活用 当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約842文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。 また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。 今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、事業別に経営指標を定めております。 バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。 フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約404文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。 バイク事業においては、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化とその業務を支援するツールの改良、進化に取り組むとともに、経営幹部候補となる管理職層の選出、育成を行うことで、買取台数の増加及び適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。 フィットネス事業においては、ポスティングや店舗周辺施設等での各種宣伝施策だけでなく、ＳＮＳ等を利用して各店舗が情報を発信し、新規会員の獲得に努めること、各店舗での顧客満足度を高めるサービスを提供することにより既存会員の退会を抑制することなどの取り組みを継続して行ってまいります。 また、2022年7月に飲食事業を廃止した後、これに代わる事業への取り組みを行っておりませんが、新規事業の立ち上げ及び事業買収等を検討してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4829文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、2023年10-12月期の四半期別実質ＧＤＰ成長率は前四半期のマイナスからプラスに転じました。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢も改善の動きが見られています。個人消費は持ち直しており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、ゆるやかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 （バイク事業） コロナ禍に端を発した国内のバイクブームはコロナ禍の収束に伴いやや落ち着きを見せてきております。それにより、バイクメーカーによる生産の状況についても、これまで人気車種についてはユーザーが待ちきれないような長い納期であったものが徐々に解消しつつあります。 その一方、業者間オークションにおいては円安に支えられた輸出業者の積極的な入札により、大排気量車を中心に落札価格は好調に推移しております。 その結果、当社における買取台数は前期よりも減少したものの、売上単価がほぼ横ばいであったこと、業者間の開催回数等の要因で販売台数が前期よりも増加したこと等により売上高は前期を少し超過いたしました。 ただし、集客競争が年々激しくなっていることや組織力強化のための人材育成に力を注いでいること等を理由として、広告費、人件費及び研修費用等が増加しセグメント利益は減少しております。 バイク事業の当事業年度の業績は、売上高4,970百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益186百万円（前期比43.5％減）となりました。 （フィットネス事業） 当事業におけるエニタイムフィットネスは前事業年度では10ヶ月間５店舗を運営しておりましたが、前事業年度末時点では４店舗となり、当事業年度末時点でも４店舗となっております。ステップゴルフは２店舗で増減はありません。 当事業年度でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前期比1.7％減少し、ステップゴルフの会員数は同11.2％減少したため、売上高は減少しましたが、一店舗減による地代家賃等の費用の減少によりセグメント利益は増加しました。 フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高441百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益72百万円（前期比4.8％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,411百万円（前期比2.2％増）、営業利益259百万円（前期比15.0％減）、経常利益245百万円（前期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約490文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 合計 バイク事業 フィットネス事業 飲食事業 売上高 4,670,945 455,633 171,337 5,297,916 セグメント利益 又は損失(△) 330,157 69,192 △ 94,636 304,713 セグメント資産 885,872 159,502 2,800 1,126,960 2,175,135 セグメント負債 176,326 15,668 1,278,308 1,470,303 その他の項目 減価償却費 28,975 15,682 44,657 減損損失 21,976 21,976 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,188 551 25,739 (注）１ セグメント資産の調整額1,126,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,103,714千円であります。