事業の内容
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/ 原文長 約2740文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社アークコアライフの計２社で構成されておりましたが、2020年１月に当社が株式会社アークコアライフを吸収合併したため、当事業年度末では当社は連結子会社を有しておりません。 当事業年度における当社の事業別セグメントは、バイク事業、フィットネス事業の２事業に区分されております。 (1) バイク事業について 当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。 ① デジタルマーケティング戦術 当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。 検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。 そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。 また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。 ② ブランディング バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約882文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。 また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行うことで、バイク事業と並ぶ当社の事業の柱としていきたいと考えております。 今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、事業別に経営指標を定めております。 バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。 フィットネス事業及びゴルフスクール事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約448文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに継続して取り組んでまいります。 フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することに取り組んだ結果、月間平均会員数は前期比７％増加し、セグメント利益は大幅に増加しましたので、今後も同様の取り組みを継続して行ってまいります。 ゴルフスクール事業においては、フィットネス事業で培った新規会員のためのノウハウ等を活かし、早期に単年度黒字化を達成できるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2367文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社は、2020年１月に連結子会社の株式会社アークコアライフを吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなりましたので、個別決算に移行いたしました。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、2019年10―12月期のＧＤＰ実質成長率がマイナスに転じました。台風等の自然災害の復旧が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の状況によっては今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、製造業での減益割合が大きくなっておりますが、雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあります。一方、個人消費は、消費税率の改定後、小売業の販売額が減少しているなど弱い動きとなっております。 当社は、2020年１月に連結子会社の株式会社アークコアライフを吸収合併しましたので、当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業となっており、前事業年度から開始したゴルフスクール事業はフィットネス事業に含めております。 当事業年度における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。 （バイク事業） バイクの買取台数は9,421台(前期比8.4％減)、販売台数は9,233台(前期比11.0％減)となり、台数は減少しました。一方、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、販売単価は前期比11.2％増、粗利単価は同12.9％増となり、売上高は前期比1.0％減、売上総利益は前期比0.4％増となりました。また、取扱台数の減少により、広告費及び業者間オークションへの出品等に係る手数料は前期比で減少したことから、販売費及び一般管理費は前期比1.9％減となりました。 バイク事業の当事業年度の業績は、売上高2,184百万円、セグメント利益47百万円となりました。 （フィットネス事業） フィットネス事業は、吸収合併した子会社で運営していたため、当社での事業は2020年１月からの２ヵ月間となっております。エニタイムフィットネス運営店舗は、前事業年度末日時点と同じ５店舗であります。全店舗が開店から４年近く経過しており、会員数は引き続き堅調に推移いたしました。 フィットネス事業の当事業年度の業績は売上高88百万円、セグメント利益21百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約323文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 バイク事業 フィットネス事業 売上高 2,184,354 88,380 2,272,734 セグメント利益 47,658 21,186 68,845 セグメント資産 825,917 342,381 1,168,299 セグメント負債 715,011 127,581 842,593 その他の項目 減価償却費 3,906 7,365 11,272 のれんの償却額 414 414 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,682 2,316 14,998
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3070文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 販売高(千円) 割合(％) ㈱ビーディーエス 1,352,162 59.49 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 貸倒引当金 当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。 しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。 b. 棚卸資産 当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。 c. 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討します。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a. 売上高 売上高は2,272百万円（前期比3.0％増）となりました。 バイク事業では、買取台数を11,000台に引き上げることで、販売台数の増加に伴う売上高の増加を目論んでおりましたが、買取台数は9,421台(前期比8.4％減)に留まり、販売台数は9,233台(前期比11.0％減)と減少しました。…