事業の内容
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/ 原文長 約2777文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社福田モーター商会、株式会社アークコアライフの計３社で構成されております。 当社グループにおける事業別セグメントは、バイク事業とフィットネス事業の２事業に区分されており、当社及び株式会社福田モーター商会はバイク事業に、株式会社アークコアライフはフィットネス事業に取り組んでおります。 (1) バイク事業における外国製バイクの新車販売の内容について 連結子会社の株式会社福田モーター商会では、ＢＭＷ、ＭＯＴＯ ＧＵＺＺＩ、ａｐｒｉｌｉａ、ＢＲＰの新車、中古車、部用品等の展示販売及び陸運局指定民間車検工場として同社取扱車種全般の整備業務を行っております。 (2) バイク事業における中古バイク買取・販売の内容について 当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。 ① デジタルマーケティング戦術 当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。 検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。 そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。 また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループでは、前連結会計年度から開始したフィットネス事業において当連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が、当初計画どおりとはいえ発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失286,471千円を計上した結果、連結貸借対照表上76,589千円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、中古車ショールームの開設と品揃えの強化による中古車の販売強化などに取り組んでまいります。 フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店も行ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループでは、前連結会計年度から開始したフィットネス事業において当連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が、当初計画どおりとはいえ発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失286,471千円を計上した結果、連結貸借対照表上76,589千円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、中古車ショールームの開設と品揃えの強化による中古車の販売強化などに取り組んでまいります。 フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店も行ってまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 バイク事業 フィットネス事業 売上高 3,171,323 3,171,323 セグメント損失(△) △ 13,438 △ 53,584 △ 67,023 セグメント資産 1,472,032 244,237 1,716,270 セグメント負債 1,255,498 238,499 1,493,998 その他の項目 減価償却費 22,844 22,844 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,869 39,382 47,251 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 バイク事業 フィットネス事業 売上高 2,811,594 206,574 3,018,169 セグメント損失(△) △ 108,773 △ 163,684 △ 272,458 セグメント資産 1,008,339 398,336 1,406,676 セグメント負債 890,843 592,422 1,483,265 その他の項目 減価償却費 17,258 102,991 120,249 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,485 289,462 291,948
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約274文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱ビーディーエス 989,139 31.19 1,225,792 40.61 ㈱ジャパンバイクオークション 513,832 16.20 (注) 当連結会計年度における㈱ジャパンバイクオークションの販売高は総販売高の10％未満であるため、記載しておりません。