事業の内容
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/ 原文長 約2688文字
３ 【事業の内容】 当社の事業別セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業の３事業に区分されております。 (1) バイク事業について 当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。 ① デジタルマーケティング戦術 当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。 検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。 そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。 また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。 ② ブランディング バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。 ③ 「オフライン」資産の有効活用 当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1002文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。 また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。 さらに、前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でもテイクアウトによる収益の獲得が見込める、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を開始し、新たに飲食事業に参入いたしました。 今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、事業別に経営指標を定めております。 バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。 フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。 飲食事業においては、日々の来店客数及び客単価を重視し、人件費率をコントロールすることによって営業利益の最大化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約630文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。 バイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に買取台数の減少が見受けられましたが、収益的に大きな影響はなく、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化を図りながら、査定・買取業務を支援するツールの開発を完了し、運用しております。今後は買取台数の増加から販売台数の増加につなげるとともに適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。 フィットネス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対処するため、フィットネスマシンの間にアクリル板を設置し、店内でのマスクの着用義務付けを推進するなどして、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組むことによって新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することなどの取り組みを継続して行ってまいります。 また、新たに開始した飲食事業においては、収益の増大化と新型コロナウイルス感染症拡大等による景気変動に伴う業績に大きな影響を与えるリスクを軽減化するために、テイクアウト主体の「から揚げの天才」ＦＣ店舗の出店、運営しておりますが、当事業年度において減損損失を計上いたしました。今後は、既存店舗の収益の拡大化と業務の効率化による経費の適正化を図り、セグメント利益を計上できるように取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2250文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、2021年10月―12月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が前期のマイナスからプラスに転じ、新型コロナウイルス感染症対策として実施されたまん延防止等重点措置が2022年３月に解除されるなどして景気の好転が見込める状況になったものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動状況により、多大な影響を受ける可能性があります。 当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 （バイク事業） バイクの買取台数は10,173台（前期比11.4％増）、販売台数は10,038台（同12.2％増）となりました。業者間オークションの相場は好況であり、小売販売も好調であったことから、売却単価は前期比13.5％増、粗利単価は同7.0％増となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費は前期比4.1％増、買取りに係る広告費は同3.0％増となっております。 バイク事業の当事業年度の業績は、売上高2,931百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益213百万円（前期比100.4％増）となりました。 （フィットネス事業） 当事業のエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありません。前事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために東京都などからの休業要請を全店舗で受け入れて、４月中旬から５月末日までの期間を休業いたしましたが、当事業年度は休業期間がありませんでした。その結果、売上高は大幅に増加しました。 フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高421百万円（前期比16.2％増）、セグメント利益56百万円（前期はセグメント損失28百万円）となりました。 （飲食事業） 当事業は、2020年９月にワタミ株式会社との間で「から揚げの天才」のフランチャイズ契約を締結して開始しました。前事業年度末では４店舗の運営でしたが、当事業年度末では11店舗を運営しております。店舗数が増加したことで売上高は増加しましたが、新規出店に係る費用等が発生したこと、店舗単位の売上高は想定を大きく下回ったことが影響し、セグメント損失を計上いたしました。 飲食事業の当事業年度の業績は、売上高491百万円（前期比451.0％増）、セグメント損失149百万円（前期はセグメント損失41百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約558文字
２ セグメント負債の調整額929,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない社債及び長期借入金904,495千円であります。 当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 合計 バイク事業 フィットネス事業 飲食事業 売上高 2,931,832 421,954 491,235 3,845,021 セグメント利益 又は損失(△) 213,662 56,038 △ 149,667 120,033 セグメント資産 527,485 198,340 89,090 746,817 1,561,734 セグメント負債 136,927 28,685 18,452 1,081,057 1,265,122 その他の項目 減価償却費 11,280 16,570 31,722 59,573 減損損失 179,907 179,907 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,849 11,385 131,200 214,435 (注）１ セグメント資産の調整額746,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金729,901千円であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱ビーディーエス 1,493,701 54.25 2,019,482 52.52 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 貸倒引当金 当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。 しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。 b. たな卸資産 当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。 c. 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.…