事業の内容
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/ 原文長 約1049文字
３ 【事業の内容】 当社は、2022年２月に「選択と集中」を掲げ、主力事業の選択と既存事業の見直し、経営資源を中核事業へ集中させグループ全体の企業価値向上を目指したグループ事業再編検討を公表いたしました。 グループ事業再編の検討において、厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、当社へ事業の集約をすることから得られる内部統制・管理コストの削減に取り掛かる必要があると結論に至りました。 その結果、2022年10月より、持株会社として行ってきたグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行う役割を持ちながら、主力事業と定めているシステムイノベーション事業を当社が主体として取り組み、事業会社としてグループ全体を牽引していくことで経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図っております。 なお、当社グループは、当社及び連結子会社７社(ピクセルエステート株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、ピクセルハイ合同会社、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、システムイノベーション事業、ディベロップメント事業及びエンターテインメント事業を展開しております。 当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 システムイノベーション事業 金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。 当社及び連結子会社の海伯力(香港)有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。 ディベロップメント事業 連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。 合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電施設の販売を目的としています。 エンターテインメント事業 連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売を行っております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約631文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⅰ．事業の選択と集中 中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。 ⅱ．財務の健全化 各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。 ⅲ．管理体制強化 継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、すべてのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。 ⅳ．人材の確保と育成の強化 継続的な事業成長の達成において人材確保は必要不可欠であります。人材採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人材の確保に努めます。 また、経営基本方針に掲げているように、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩めるよう、従業員の成長を通して会社の成長を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約631文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⅰ．事業の選択と集中 中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。 ⅱ．財務の健全化 各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。 ⅲ．管理体制強化 継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、すべてのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。 ⅳ．人材の確保と育成の強化 継続的な事業成長の達成において人材確保は必要不可欠であります。人材採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人材の確保に努めます。 また、経営基本方針に掲げているように、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩めるよう、従業員の成長を通して会社の成長を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3002文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き不安など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業の強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めて参りました。 当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。ディベロップメント事業においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高609百万円(前年同期比6.1％増)となりました。損益面では、システムイノベーション事業強化によるシステムエンジニアの人員増加や、収益力の高い開発案件の受託、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより営業損失477百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経常損失503百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の売却により特別利益の計上をしたものの、債権取り立て不能により特別損失を計上したことにより510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。 ａ．財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 823百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 68百万円増加 いたしました。これは、前渡金が減少した一方で、現金及び預金、未収入金等が増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約770文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３、４、５、６ 連結財務諸表 計上額 (注)３ システム イノベーション事業 ディベロップメント事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 548,148 26,347 574,495 90 574,586 574,586 セグメント間の 内部売上高又は振替高 548,148 26,347 574,495 90 574,586 574,586 セグメント損失(△) △ 68,883 △ 14,457 △ 25,540 △ 108,880 △ 7,644 △ 116,524 △ 296,299 △ 412,824 セグメント資産 69,976 588,795 5,155 663,927 4,733 668,660 140,070 808,731 その他の項目 減価償却費 274 274 274 430 705 特別利益 (固定資産売却益) 7,821 7,821 (貸倒引当金戻入額) 3,000 3,000 3,000 3,000 (受取損害賠償金) 26,118 26,118 (子会社株式売却益) 6,522 6,522 特別損失 (減損損失) 3,458 3,458 3,458 8,882 12,341 (貸倒引当金繰入額) 4,885 4,885 (その他) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,733 3,733 3,733 9,313 13,046 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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３． 当連結会計年度におけるアクア・パートナー株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を 省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １) 財政状態 財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 に記載のとおりであります。 ２) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は、609百万円 (前年同期比 6.1％増 )となりました。 売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (営業損益) 当連結会計年度における 売上総利益は、131百万円 (前年同期比 21.8％減 )となりました。また、売上総利益率は 21.5％ と、前連結会計年度に比べ7.7ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は、 608百万円 (前年同期比 4.8％増 )となりました。 この結果、 営業損失は477百万円 (前年同期は 営業損失412百万円 )となりました。 (経常損益) 当連結会計年度における営業外収益は、 ５百万円 (前年同期比 74.8％減 )、営業外費用は、 31百万円 (前年同期比 19.3％減 )となりました。 この結果、 経常損失は503百万円 (前年同期は 経常損失430百万円 )となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度における特別利益は、 ２百万円 となり、特別損失は、 ４百万円 となりました。 この結果、 税金等調整前当期純損失は505百万円 (前年同期は 税金等調整前当期純損失404百万円 )となり、ここから税金費用 ４百万円 を控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失408百万円 )となりました。…