事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約817文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社及び連結子会社５社（ピクセルエステート株式会社、ピクセルソリューションズ株式会社、LT Game Japan株式会社、海伯力国際貿易（上海）有限公司、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、再生可能エネルギー事業、フィンテック・IoT事業及びIR事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業 連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設の企画・販売・取次等を法人及び個人投資家向けに行っております。 フィンテック・ＩｏＴ事業 連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社は、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス等、システムインテグレーションを行っております。 連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社及び海伯力（香港）有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。 ＩＲ事業 連結子会社のLT Game Japan株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売を行っております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、ミッション（経営理念）「個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む」、ビジョン（中期目標）「時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける」、バリュー（組織で共有する基本的価値観）「企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける」を経営の基本方針としております。 当社グループは基本方針のもと、４つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、2018年12月期から2020年12月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、「 収益資産に対する積極投資 」「 管理体制強化に向けた機能戦略 」「 事業の持続的成長に向けた投資戦略 」を経営戦略に掲げ課題解決に取り組んでまいりました。 しかしながら、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各事業において、売上高計上に期ずれや費用の先行計上等により営業損失を計上したことに加え、連結子会社ののれんの減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、計画に対し大幅な未達となりました。また、当社グループにおける事業環境や当社グループが属する市場環境が変化していることに加え、資金の流動化及び利益の確保の必要性から「収益資産に対する積極投資」は実施できておらず、中期経営計画について慎重に検討を重ねていく必要があると考え、当該中期経営計画を取り下げております。 一方、中期経営計画で掲げておりました「収益資産に対する積極投資」については、安定収益の確保のため実施していきたいと考えており、「IR事業」「再生可能エネルギー事業」「e-sports事業」に対する投資を目標に掲げ各事業に取り組むことを計画しております。 「IR事業」・・・カジノ向けゲーミングマシンの保有等 「再生可能エネルギー事業」・・・太陽光発電施設の保有 「e-sports事業」・・・e-sports関連事業者への投融資 また、「 管理体制強化に向けた機能戦略 」については、当社グループが健全な事業活動を行い、経営組織の管理体制の強化のため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に継続して取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、ミッション（経営理念）「個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む」、ビジョン（中期目標）「時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける」、バリュー（組織で共有する基本的価値観）「企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける」を経営の基本方針としております。 当社グループは基本方針のもと、４つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、2018年12月期から2020年12月期までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、「 収益資産に対する積極投資 」「 管理体制強化に向けた機能戦略 」「 事業の持続的成長に向けた投資戦略 」を経営戦略に掲げ課題解決に取り組んでまいりました。 しかしながら、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、各事業において、売上高計上に期ずれや費用の先行計上等により営業損失を計上したことに加え、連結子会社ののれんの減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、計画に対し大幅な未達となりました。また、当社グループにおける事業環境や当社グループが属する市場環境が変化していることに加え、資金の流動化及び利益の確保の必要性から「収益資産に対する積極投資」は実施できておらず、中期経営計画について慎重に検討を重ねていく必要があると考え、当該中期経営計画を取り下げております。 一方、中期経営計画で掲げておりました「収益資産に対する積極投資」については、安定収益の確保のため実施していきたいと考えており、「IR事業」「再生可能エネルギー事業」「e-sports事業」に対する投資を目標に掲げ各事業に取り組むことを計画しております。 「IR事業」・・・カジノ向けゲーミングマシンの保有等 「再生可能エネルギー事業」・・・太陽光発電施設の保有 「e-sports事業」・・・e-sports関連事業者への投融資 また、「 管理体制強化に向けた機能戦略 」については、当社グループが健全な事業活動を行い、経営組織の管理体制の強化のため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に継続して取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3322文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に設備投資は増加しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、通商動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべく市場成長性及びグループシナジーを勘案した事業ドメインの選択と集中を実施し、太陽光発電施設の販売等を行う再生可能エネルギー事業、金融機関向けシステム開発等を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売を行うIR事業をコア事業といたしました。当連結会計年度においては、フィンテック・IoT事業において、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステム開発受託事業を開始いたしました。IR事業においては、中華人民共和国マカオ特別行政区の 政府カジノ監理部門である博彩監察協調局（DICJ）よりマカオにおける販売のための認可を取得し、マカオカジノ施設でのシステム連携テストを開始するなど、販売準備を進めるとともに、他社IP（キャラクター等の知的財産）を活用したゲームタイトルの開発プロジェクト等に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績については、前連結会計年度に実施した事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件の期ずれや、再生可能エネルギー事業の案件引渡しの期ずれ及びIR事業の売上高未実現等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電施設の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損の計上やフィンテック・IoT事業におけるスマートコントラクトシステムの受託開発事業での受託開発原価等の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得費及びゲームタイトル等の開発費等の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約813文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注）２、 ４、５、 ７、８ 連結財務諸 表計上額 (注）３ 再生可能 エネルギー事業 フィンテック・IoT事業(注)６ IR事業 売上高 外部顧客への売上高 1,956,891 1,963,777 3,920,668 7,404,504 11,325,172 11,325,172 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,956,891 1,963,777 3,920,668 7,404,504 11,325,172 11,325,172 セグメント利益又は損失（△） 23,672 △ 222,552 △ 650,750 △ 849,630 38,773 △ 810,857 △ 433,299 △ 1,244,156 セグメント資産 676,707 589,576 486,309 1,752,593 35,531 1,788,124 390,791 2,178,916 その他の項目 減価償却費 111 51,654 1,227 52,993 11,623 64,616 10,051 74,667 のれん償却額 217,968 9,932 227,900 14,742 242,643 242,643 減損損失 311,898 311,898 311,898 25,619 337,517 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,715 26,848 37,949 66,512 66,512 10,740 77,253 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6261文字
４．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、アスクル株式会社と販売取引を行うオフィスサプライ事業は、前連結会計年度において撤退しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル株式会社 2,177,407 19.2 株式会社バリュープランニング 110,139 1.0 254,761 10.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円増加いたしました。 これは、現金及び預金や仕掛品が増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、134百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円減少いたしました。これは、連結子会社ののれんの減損処理に伴いのれんが減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは、前受金が増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度年度末における固定負債の残高は、40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、632百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は24.…