事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1028文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社、連結子会社５社（ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社、株式会社アフロ、LT Game Japan株式会社、海伯力国際貿易（上海）有限公司、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、再生可能エネルギー事業、フィンテック・IoT事業及びIR事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当連結会計年度において、株式譲渡により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業及びフィンテック・IoT事業の半導体製品の製造・開発事業を展開する連結子会社計５社を連結の範囲から除外し、２社を持分法適用の範囲から除外するとともに、当社グループは、オフィスサプライ事業、美容・越境事業及びフィンテック・IoT事業の内の半導体製品の製造・開発事業から撤退しております。 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 再生可能エネルギー事業 連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、太陽光発電施設や小形風力発電など、再生可能エネルギー発電施設の企画・販売・取次を行っております。 フィンテック・ＩｏＴ事業 連結子会社の株式会社アフロは、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣による技術支援サービス等、システムインテグレーションを行っております。 ＩＲ事業 連結子会社のLT Game Japan株式会社は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造を行っております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、平成30年１月１日付でピクセルエステート株式会社に商号変更しております。 ２．株式会社アフロは、平成30年１月１日付でピクセルソリューションズ株式会社に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1699文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ■ミッション （経営理念） 個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む。 ■ビジョン （中期目標） 時代にマッチした価値を創出し続け、全てのステークホルダーに夢と感動をもたらし続ける。 ■バリュー （組織で共有する基本的価値観） 企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。 （２）経営課題、重点施策 平成30年１月から平成32年12月までの３カ年の中期経営計画では、当社グループにおける４つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、４つの重点施策「①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化」「②キャッシュフロー重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化」「③内部統制・人材・イノベーション機能の強化」「④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資」を実施することにより、企業価値向上を推進してまいります。 （４つの重点施策達成に向けた経営戦略） ①収益資産に対する積極投資 当社グループの事業分野は、太陽光発電施設等を仕入・販売する再生可能エネルギー事業、システム開発の受託・エンジニア派遣を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造を行うIR事業の３つの事業セグメントで構成されており、これらは短期～中期的なビジネスモデルとなっております。中期経営計画においては、長期的なビジネスモデルを構築するために、グループ全体の持続的な成長を実現するための強固な収益基盤構築に向け、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充を目的とした収益資産への投資を行ってまいります。 再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電施設を当社グループにて保有し、発電による売電事業を行ってまいります。フィンテック・IoT事業においては、新たに仮想通貨関連事業を開始したことにより、マイニングマシンを保有し、仮想通貨のマイニング事業を行ってまいります。IR事業においては、当社グループにて開発・製造したカジノゲーミングマシンを当社グループにて保有し、海外カジノ運営施設とレベニューシェアを実施してまいります。(レベニューシェアとは、カジノ運営施設に当社グループ保有のゲーミングマシンを設置し、売り上げの一部を収益として得る事業形態のこと。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1699文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ■ミッション （経営理念） 個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む。 ■ビジョン （中期目標） 時代にマッチした価値を創出し続け、全てのステークホルダーに夢と感動をもたらし続ける。 ■バリュー （組織で共有する基本的価値観） 企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。 （２）経営課題、重点施策 平成30年１月から平成32年12月までの３カ年の中期経営計画では、当社グループにおける４つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、４つの重点施策「①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化」「②キャッシュフロー重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化」「③内部統制・人材・イノベーション機能の強化」「④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資」を実施することにより、企業価値向上を推進してまいります。 （４つの重点施策達成に向けた経営戦略） ①収益資産に対する積極投資 当社グループの事業分野は、太陽光発電施設等を仕入・販売する再生可能エネルギー事業、システム開発の受託・エンジニア派遣を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造を行うIR事業の３つの事業セグメントで構成されており、これらは短期～中期的なビジネスモデルとなっております。中期経営計画においては、長期的なビジネスモデルを構築するために、グループ全体の持続的な成長を実現するための強固な収益基盤構築に向け、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充を目的とした収益資産への投資を行ってまいります。 再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電施設を当社グループにて保有し、発電による売電事業を行ってまいります。フィンテック・IoT事業においては、新たに仮想通貨関連事業を開始したことにより、マイニングマシンを保有し、仮想通貨のマイニング事業を行ってまいります。IR事業においては、当社グループにて開発・製造したカジノゲーミングマシンを当社グループにて保有し、海外カジノ運営施設とレベニューシェアを実施してまいります。(レベニューシェアとは、カジノ運営施設に当社グループ保有のゲーミングマシンを設置し、売り上げの一部を収益として得る事業形態のこと。…
セグメント関連
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/ 原文長 約905文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４、５、６ 連結財務諸表計上額 (注)３ オフィスサプライ事業 再生可能 エネルギー事業 フィン テック・IoT事業 美容・ 越境事業 IR事業 売上高 外部顧客への 売上高 10,142,050 3,512,462 2,114,179 1,116,593 16,885,284 793,401 17,678,685 17,678,685 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,142,050 3,512,462 2,114,179 1,116,593 16,885,284 793,401 17,678,685 17,678,685 セグメント利益又は損失（△） 160,597 7,780 42,212 27,560 △ 24,154 213,996 15,939 229,935 △ 404,859 △ 174,923 セグメント資産 2,530,148 647,475 4,415,412 1,223,642 476,756 9,293,435 124,075 9,417,511 158,450 9,575,961 その他の項目 減価償却費 1,898 86 1,235 22,749 89 26,059 26,059 9,509 35,568 のれん償却額 30,868 17,246 2,483 50,597 1,540 52,137 52,137 減損損失 持分法適用会社への投資額 1,398,404 1,398,404 1,398,404 1,398,404 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,778 156,936 173,715 173,715 15,090 188,805 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業及び海外事業等を含んでおります。