事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約841文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社及び連結子会社11社（ピクセルエステート株式会社、ピクセルソリューションズ株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、ディベロップメント事業、システムイノベーション事業及びエンターテインメント事業を展開しております。 当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ディベロップメント事業 連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。 合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電施設の販売を目的としています。 システムイノベーション事業 連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社は、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。 連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社及び海伯力（香港）有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。 エンターテインメント事業 連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関するコンサルティングを行っております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ■ミッション 個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩む。 （経営理念） ■ビジョン 時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける。 （中期目標） ■バリュー 企業価値向上と組織の継続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的な革新を持って常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。 （組織で共有する基本的価値観） （２）目標とする経営目標 当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。 （３）経営環境 当社の経営環境につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に重複しますので記載を省略いたします。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、1,440,318千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記に掲げる経営方針のもと、アフターコロナを見据えた事業環境を踏まえ、「選択と集中」をテーマに既存事業の見直し、主力ドメインの選択、経営資源の集中を行い、急激な経営環境の変化に対応できる強靭な企業体質の構築に向け、以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めて参ります。 ⅰ．事業の持続的成長 短期的な環境につきましては、各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。また、中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべく主力ドメインの選択を行い、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。 ⅱ．管理体制強化 継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することで自浄の向上に努め、すべてのステークスホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1373文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ■ミッション 個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩む。 （経営理念） ■ビジョン 時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける。 （中期目標） ■バリュー 企業価値向上と組織の継続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的な革新を持って常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。 （組織で共有する基本的価値観） （２）目標とする経営目標 当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。 （３）経営環境 当社の経営環境につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に重複しますので記載を省略いたします。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、1,440,318千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記に掲げる経営方針のもと、アフターコロナを見据えた事業環境を踏まえ、「選択と集中」をテーマに既存事業の見直し、主力ドメインの選択、経営資源の集中を行い、急激な経営環境の変化に対応できる強靭な企業体質の構築に向け、以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めて参ります。 ⅰ．事業の持続的成長 短期的な環境につきましては、各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。また、中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべく主力ドメインの選択を行い、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。 ⅱ．管理体制強化 継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することで自浄の向上に努め、すべてのステークスホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2202文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルス ワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより 、 経済活動は正常化へと向かっております 。 一方 、 わが国の経済は 、 新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進や 、 各種政策の効果 、 世界経済の改善もあり 、 景気の持ち直しが期待されておりますが、新変異株「オミクロン株」の発生により、経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。 当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において太陽光発電所に係る案件の仕入が安定せず、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしたこと等から営業損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,607百万円減少し、725百万円となりました。 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,998百万円減少し、233百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、492百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高1,014百万円(前年同期比56.8％減)、営業損失625百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常損失629百万円(前年同期は経常損失313百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円)となりました。 セグメントごとの業績につきましては、ディベロップメント事業においては、売上高354百万円(前年同期比78.…
セグメント関連
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/ 原文長 約910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ３、４、 ５、６、７ 連結財務諸 表計上額 (注）３ ディベロ ップメント事業 システムイノベーション事業 エンターテインメント事業 売上高 外部顧客への売上高 1,684,895 550,698 63,636 2,299,229 53,057 2,352,287 2,352,287 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,684,895 550,698 63,636 2,299,229 53,057 2,352,287 2,352,287 セグメント利益又は損失（△） 118,524 △ 13,595 △ 157,258 △ 52,329 2,919 △ 49,410 △ 250,134 △ 299,545 セグメント資産 3,785,150 321,216 46,840 4,153,207 14,880 4,168,088 164,970 4,333,058 その他の項目 減価償却費 150 58 1,097 1,306 1,306 1,664 2,970 のれん償却額 5,453 9,932 15,385 1,875 17,261 17,261 特別損失 （減損損失） 39,468 39,468 39,468 39,468 （貸倒損失） 71,932 71,932 71,932 71,932 （たな卸資産評価損） 439,067 439,067 439,067 439,067 （関係会社整理損失引当金繰入額） 8,669 8,669 （貸倒引当金繰入額） 3,000 32,400 35,400 35,400 35,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,139,137 1,139,137 1,139,137 4,233 1,143,370 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3924文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社バリュープランニング 216,644 21.2 みずほ信託銀行株式会社 114,640 11.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、681百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少いたしました。これは、前渡金、前払費用が減少した一方で、現金及び預金、仕掛品等が減少したこと等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少いたしました。これは、建設仮勘定の減少及び合同会社の出資持分取得によるのれんが減少したこと等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少いたしました。これは、短期借入金及び前受金が減少したこと等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高はありません、これは、長期未払金が減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、492百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は67.…