配当政策
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/ 原文長 約348文字
３【配当政策】 当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。 2022年12月期の配当金につきましては、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であり、また、新型コロナウイルス感染症の事業影響等から、無配とさせていただきました。 次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であり、上記、新型コロナウイルス感染症の事業影響等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約804文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ディベロップメント事業 ( －) システムイノベーション事業 90 ( －) エンターテインメント事業 ( －) 報告セグメント計 93 ( －) その他の事業 ( －) 全社（共通） ( －) 合計 101 ( －) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 98 ( －) 30.4 2.9 3,754 セグメントの名称 従業員数（人） ディベロップメント事業 ( －) システムイノベーション事業 90 ( －) エンターテインメント事業 ( －) 報告セグメント計 90 ( －) その他の事業 ( －) 全社（共通） ( －) 合計 98 ( －) （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数は前事業年度末（2021年12月31日時点）の６名から92名増加していますが 、その主な理由は連結子会社ピクセルソリューションズ株式会社の事業譲渡により従業員が転籍したことによります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230331132749
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「迅速な意思決定」を基本方針に、合理的かつ迅速な業務執行を行うとともに、内部統制システム及びリスク管理体制を充実し、かつ法令遵守を徹底した透明性の高い経営を目指すことが重要と考えており、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施しております。 また、株主への利益還元を充実させるとともに、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持していくことが、企業の発展に繋がり、かつ上場会社としての使命であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 当社では、監査役による監査機能と取締役間の職務執行監視機能が十分に発揮され得ること等の理由から監査役会設置会社の形態を採用しております。 （取締役会） 当社の取締役は吉田 弘明（代表取締役社長（議長））、矢尾板 裕介、片田 朋希（社外取締役）、松田 元（社外取締役）、西牧 佑介（社外取締役）の５名であります。（４-（２）-①参照）取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 （指名報酬委員会） 当社は取締役の指名、報酬等に対する評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は片田 朋希（議長、社外取締役）、松田 元（社外取締役）、西牧 佑介（社外取締役）の３名で構成しており、取締役の指名、報酬体系等に関する原案等についての諮問に対する答申を行い、客観的な立場から意見聴取を行った後、取締役会で決定いたします。 （監査役会） 当社は監査役会制度を採用しております。櫻井 紀昌（常勤監査役（議長））、藤田 博司（社外監査役）、日笠 真木哉（社外監査役）の３名で構成し、監査役会で定めた監査方針・業務分担に従い、会計監査・業務監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催し、さらに、監査役は、取締役会に常時出席するとともに、取締役等からの業務報告、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しております。各監査役は、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有する者であるとともに、内部監査部門と相互補完を目的として連携し、監査業務の充実を図っております。また、会社と利害関係のない独立した有識者２名を社外監査役として選任し、監督機能を強化しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、TRICOA.Co.LTD及び個人投資家２名に連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社（以下、「PXS」という。）の株式譲渡及び債権譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡及び債権譲渡契約を締結し、2022年11月１日に譲渡いたしました。 （1）本件取引の理由 当社は、2022年２月に既存事業の見直しと今後の中核事業の選択及び集中を目的とした、グループ事業再編の検討を開始いたしました。再編においては厳しい状態が続く財務状況の改善を図ることが最優先であると考え、持株会社体制を見直し、主力事業と定めるシステムイノベーション事業を主とするPXSの事業・人員を当社へ移管・転籍させ、保有するPXSの発行済全株式並びに当社がPXSに対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。 （2）株式譲渡の相手先の概要 （TRICOA社） （１）名称 TRICOA.CO.LTD （２）所在地 Unit Level 9F(2), Main Office Tower Financial Park Labuan Jalan Merdeka, 87000 Labuan, Wilayah Persekutuan, Malaysia （３）代表者の役職・氏名 Director HO HUU NGHI （４）事業内容 ゲームコンテンツの開発、運営 （服部憲明） （１）氏名 服部憲明 （２）住所 沖縄県宮古島 （窪木康二） （１）氏名 窪木康二 （２）住所 神奈川県横浜市中区 （3）譲渡の時期 株式及び債権譲渡実行日 2022年11月１日 （4）当該子会社の名称、事業内容 （１）名称 ピクセルソリューションズ株式会社 （２）事業内容 金融業界向けシステム開発及び保守・SI事業・ブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステム開発・受託 （5）譲渡する株式数、譲渡価額、及び譲渡後の持分比率 ①譲渡株式数 4,150株 ②譲渡金額 1万円 ③譲渡後の所有株式数（議決権所有割合） 当社 0株（0％） TRICOA社 2,075株（50％） 窪木康二 1,038株（25％） 服部憲明 1,037株（25%） （6）譲渡する債権 項目 譲渡価額 帳簿価額 関係会社長期貸付金 １百万円 1,003百万円
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 弘明 千葉県千葉市中央区 1,720,032 4.11 山口 秀紀 東京都目黒区 472,100 1.13 椿 修一 千葉県流山市 436,000 1.04 鈴木 仙一 神奈川県海老名市 410,000 0.98 横山 信孝 神奈川県相模原市南区 400,000 0.95 中川 博光 大分県大分市 337,200 0.80 小和口 信一 埼玉県草加市 331,400 0.79 ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 292,000 0.69 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 285,800 0.68 守田 清美 奈良県奈良市 270,000 0.64 4,954,532 11.86