事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリ DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等 ディスプレイ LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等 その他 LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは、2023年４月に中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。 当該計画の初年度である2024年３月期においては、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上したことから、業績は計画を下回る結果となりました。 その後、新たな経営体制のもと、販売活動の強化やサポート体制の充実に取り組んだ結果、２年目である2025年３月期には、売上高および当期利益ともに歴代２位を達成いたしました。 最終年度である2026年３月期においては、生成AI関連製品の需要拡大を背景としたメモリ価格の上昇等の事業環境の好転を受け、業績は堅調に推移いたしました。また、車載分野においては、専門組織立ち上げによる販売力強化および技術サポート体制の拡充により、事業の拡大が進展いたしました。 これらの結果、当社グループは、売上高および当期利益ならびにROEに関する目標を達成いたしました。 ■中期経営計画（2023年４月～2026年３月）振り返り 当社グループは、2026年４月24日に中期経営計画2028（2027年３月期～2029年３月期）を公表いたしました。 本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿「TMD-V2030」をイメージし、その実現に向けて、中期経営計画2028で目指す姿、目標を定め、施策を積み上げています。 ■TMD-V2030に向けた中期経営計画2028 当社グループは、今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、持続的な成長および企業価値の向上に努めてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、米国とイランの軍事衝突等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。 このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは、2023年４月に中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。 当該計画の初年度である2024年３月期においては、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上したことから、業績は計画を下回る結果となりました。 その後、新たな経営体制のもと、販売活動の強化やサポート体制の充実に取り組んだ結果、２年目である2025年３月期には、売上高および当期利益ともに歴代２位を達成いたしました。 最終年度である2026年３月期においては、生成AI関連製品の需要拡大を背景としたメモリ価格の上昇等の事業環境の好転を受け、業績は堅調に推移いたしました。また、車載分野においては、専門組織立ち上げによる販売力強化および技術サポート体制の拡充により、事業の拡大が進展いたしました。 これらの結果、当社グループは、売上高および当期利益ならびにROEに関する目標を達成いたしました。 ■中期経営計画（2023年４月～2026年３月）振り返り 当社グループは、2026年４月24日に中期経営計画2028（2027年３月期～2029年３月期）を公表いたしました。 本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿「TMD-V2030」をイメージし、その実現に向けて、中期経営計画2028で目指す姿、目標を定め、施策を積み上げています。 ■TMD-V2030に向けた中期経営計画2028 当社グループは、今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、持続的な成長および企業価値の向上に努めてまいります。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、米国とイランの軍事衝突等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。 このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1885文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと底堅い企業収益の改善により、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。 エレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大によるデータセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引いたしました。車載分野においてもAD（自動運転）/ADAS（先端運転支援システム）の高度化に伴う最先端半導体の搭載率が継続的に増加しております。 このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）となりました。また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円（同84.7％増）、経常利益は133億22百万円（同80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円（同79.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 主に車載およびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,598億85百万円（同25.6％増）となりました。また、セグメント利益は70億94百万円（同61.4％増）となりました。 （海外） スマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が減少したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は4,737億83百万円（同61.0％増）となりました。また、セグメント利益は114億37百万円（同94.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ14億51百万円減少し117億21百万円となりました。 当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、974億67百万円（前期は92億10百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約679文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 127,314 294,356 421,671 外部顧客への売上高 127,314 294,356 421,671 セグメント間の内部売上高 又は振替高 51,729 51,732 179,044 294,359 473,403 セグメント利益 4,396 5,884 10,280 セグメント資産 52,127 61,860 113,988 その他の項目 減価償却費 117 114 231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 72 157 229 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 159,885 473,783 633,668 外部顧客への売上高 159,885 473,783 633,668 セグメント間の内部売上高 又は振替高 59,619 206 59,826 219,505 473,989 693,494 セグメント利益 7,094 11,437 18,531 セグメント資産 116,976 228,001 344,978 その他の項目 減価償却費 165 99 265 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 501 110 612
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2425文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD. 33,259 7.0 77,877 11.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の売上高は6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）となりました。品目別には以下の通りになります。 （メモリ） スマートフォン向け売上が減少したものの、サーバー・ストレージ、車載、PC向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は5,532億３百万円（前年同期比59.4％増）となりました。 （システムLSI） 中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が減少したものの、国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は632億87百万円（同8.3％増）となりました。 （ディスプレイ） 車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は147億25百万円（同13.8％増）となりました。 （その他） バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は24億53百万円（同23.7％減）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より８億90百万円増加し、54億17百万円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主に給与手当及び賞与、減価償却費、貸倒引当金繰入額、保険料および業務委託費が増加（４億46百万円）したことによるものであります。 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加し、79百万円（前年同期比15.3％増）となりました。…