事業の内容
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/ 原文長 約875文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店および子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ） システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサ） 等 液晶デバイス 液晶パネル その他 有機EL、LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ※ 平成30年４月に、シンガポールにATMD Electronics (Singapore) Pte. Ltd.を設立いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行ってまいります。 当社グループを取り巻く経営環境ですが、わが国経済は、人手不足等を背景とした雇用所得環境の改善等が景気下支えに作用し、景気回復基調は続くと予想されます。中国経済においては、堅調な国内の官民需要に下支えされて、成長を続けると見られておりますが、米国の通商政策の行方によっては、輸出産業が打撃を受ける可能性もございます。 エレクトロニクス業界におきましては、ハイエンドスマートフォン市場の鈍化、パソコン、デジタルカメラ需要の低迷などのマイナス要因はあるものの、スマートフォンの高容量化やデータセンター需要の高まりなどの影響で、半導体市場は拡大傾向を続けており、今後もIoT、AI、電気自動車および自動運転技術などの進展によって拡大が見込まれております。 上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。 海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。 また、リスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、連結売上高2,000億円、ＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サムスングループの商材を中心に、取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。 ②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行ってまいります。 当社グループを取り巻く経営環境ですが、わが国経済は、人手不足等を背景とした雇用所得環境の改善等が景気下支えに作用し、景気回復基調は続くと予想されます。中国経済においては、堅調な国内の官民需要に下支えされて、成長を続けると見られておりますが、米国の通商政策の行方によっては、輸出産業が打撃を受ける可能性もございます。 エレクトロニクス業界におきましては、ハイエンドスマートフォン市場の鈍化、パソコン、デジタルカメラ需要の低迷などのマイナス要因はあるものの、スマートフォンの高容量化やデータセンター需要の高まりなどの影響で、半導体市場は拡大傾向を続けており、今後もIoT、AI、電気自動車および自動運転技術などの進展によって拡大が見込まれております。 上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。 海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。 また、リスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、連結売上高2,000億円、ＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サムスングループの商材を中心に、取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。 ②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2774文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しており、内外政治面に懸念材料はあるものの、先行きの景気拡大期待は根強く、企業の堅調な設備投資が続いております。また、企業収益および雇用情勢が改善していることから、個人消費も持ち直しております。 中国経済は、米国の通商政策の行方がリスクではあるものの、内外需要が堅調を維持し、輸出も世界経済の回復を背景に拡大しております。また、個人消費は良好な雇用所得環境を受けて、若干減速しつつも安定的に拡大し、企業マインドの改善によって、固定資産投資に底入れの兆しが見えております。 エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ、パソコン需要の回復の兆しはみえず、ハイエンドスマートフォン市場で鈍化する動きがみられたものの、平成29年の世界半導体産業は高成長を記録し、パソコン・ゲーム分野からデータセンターやAIおよび車載・自動運転など幅広い分野で、半導体および電子部品の需要は伸びております。 このような状況下、当社グループは、物量の確保と拡販に注力しながら、車載、サーバー・ストレージなどの分野の開拓を着実に進めた結果、売上高は1,975億69百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は25億98百万円（同107.5％増）、経常利益は24億28百万円（同43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億41百万円（同41.6％増）となりました。 当社は、米ドル建ての外貨取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、円高の場合は、売上総利益、営業利益は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外損益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます（当社は、「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。）。 なお、為替相場の変動による影響として、当連結会計年度において為替差損12百万円（前年同期は為替差益４億94百万円）が営業外損益に計上されております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） サーバー・ストレージ向けの需要が伸び、また、DRAM価格上昇が寄与したこともあり、同アプリケーション向けの売上は伸長となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約561文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 75,381 81,296 156,677 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,757 734 10,492 85,138 82,031 167,169 セグメント利益 447 802 1,249 セグメント資産 47,852 22,662 70,515 その他の項目 減価償却費 15 18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 39 当 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 83,292 114,277 197,569 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,270 3,162 26,433 106,563 117,439 224,002 セグメント利益 1,486 1,198 2,684 セグメント資産 43,325 24,391 67,716 その他の項目 減価償却費 17 22 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 220 229
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2103文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） O-film Global (HK) Trading Limited 21,118 13.5 28,809 14.6 富士通株式会社 20,949 13.4 27,207 13.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の 売上高は1,975億69百万円（前年同期比26.1％増）となりました 。品目別には以下の通りになります。 （メモリー半導体） DRAM価格が高値を維持する中、国内市場では、PC向けSSD、サーバー・ストレージ向けDRAMおよびスマートフォン向けMCPの売上がそれぞれ好調であり、中国市場においても、スマートフォン向けMCPの売上が、高容量化の流れから大幅に伸長したため、この分野の売上高は1,092億92百万円（同31.8％増）となりました。 （システムLSI） 年度後半より、中国市場においてスマートフォン需要に一服感が出てきたものの、同アプリケーション向けCISの売上が伸び、国内ではテレビおよびタブレット向けDDIの売上が堅調であったため、この分野の売上高は410億48百万円（同45.1％増）となりました。 （液晶デバイス） デジタルサイネージ向けの売上が伸び悩む一方、モニター向け需要が好調であったことに加え、国内・中国双方の市場でテレビ向けが増収となったため、この分野の売上高は330億32百万円（同17.9％増）となりました。 （その他） 国内市場でスマートフォン向け有機ELパネルの売上が堅調であり、かつ、設備などの新規ビジネスが立ち上がったものの、液晶テレビバックライト向けLEDが大幅な減収となったため、この分野の売上高は141億97百万円（同18.7％減）となりました。…