事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約808文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサ）等 液晶デバイス LCD（液晶パネル）等 その他 LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは2020年４月に中期経営計画を策定いたしました。 社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。 また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。 事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取り組んで参ります。 “持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。 中期経営計画 全体像（2020年策定） 当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて、経営目標として掲げました。 売上高：3,000億円 当期利益：安定的に30億円 ROE：安定的に８％を目指す 中期経営計画１年目である2021年３月期に目標を達成したものの、メモリーを含めた半導体の供給不足等の状況を鑑み、目標は据え置き、安定的に目標を達成し続けることで、次のステップへと繋げていきたいと考えております。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の急激な減速も懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは2020年４月に中期経営計画を策定いたしました。 社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。 また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。 事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取り組んで参ります。 “持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。 中期経営計画 全体像（2020年策定） 当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて、経営目標として掲げました。 売上高：3,000億円 当期利益：安定的に30億円 ROE：安定的に８％を目指す 中期経営計画１年目である2021年３月期に目標を達成したものの、メモリーを含めた半導体の供給不足等の状況を鑑み、目標は据え置き、安定的に目標を達成し続けることで、次のステップへと繋げていきたいと考えております。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の急激な減速も懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2434文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年末からの新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令に伴い、全般的に景気回復の動きは鈍いものとなりました。また、世界経済においては、新型コロナウイルスの変異株を中心に新規感染者数が多くの国で再び増加傾向に転じているものの、中国経済は世界的な情報通信機器の需要拡大を取り込み輸出拡大につながるなど、日米欧に先駆けて回復いたしました。 エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ自動車販売を始めとする消費の回復や、リモート需要、5Gインフラ投資/端末需要の高まりなどの半導体需要回復に半導体生産が追い付かず、自動車市場などでやむなく生産調整に入る動きがでています。その中で米国の寒波に伴う停電や半導体メーカー主力工場で火災発生など、2020年秋頃から半導体不足に拍車がかかる出来事が起こり世界的な問題へと発展しております。 このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、PC向けおよびデータセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、国内市場においてスマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、海外市場においては高精細カメラ向けCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が前年度の売上に及ばなかったものの、スマートフォン向けにMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上が伸びたことから、売上高は3,023億85百万円（前年同期比16.1％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、新規ビジネスの貢献により、営業利益は49億97百万円(同10.4％増）、経常利益は45億61百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億46百万円（同1.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） PC向けにDRAM、データセンターストレージ向けにNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,164億29百万円（同22.6％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に伴う交際費や出張費用等の経費が抑制されたこともあり、セグメント利益は19億74百万円（同37.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約584文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 94,931 165,435 260,367 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,587 2,945 30,532 122,518 168,381 290,900 セグメント利益 1,441 3,189 4,630 セグメント資産 49,108 43,401 92,510 その他の項目 減価償却費 71 41 112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 71 84 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 116,429 185,956 302,385 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,959 4,560 34,519 146,389 190,516 336,905 セグメント利益 1,974 2,948 4,922 セグメント資産 105,995 13,897 119,892 その他の項目 減価償却費 72 40 113 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12 47 59
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2510文字
２．前連結会計年度において富士通株式会社に対する販売実績21,238百万円（総販売実績に対する割合8.2%）を記載しておりましたが、当連結会計年度における同社に対する販売実績が総販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）および２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の売上高は3,023億85百万円（前年同期比16.1％増）となりました。品目別には以下の通りになります。 （メモリー半導体） 新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内外ともに、PCおよびデータセンターストレージ向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、中国においては、スマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は1,995億69百万円（前年同期比31.9％増）となりました。 （システムLSI） 国内市場において、テレビ向けDDIの売上が拡大したものの、中国市場においては、ゲーム向けPMICの売上が減少したこと、スマートフォン向け高画素CISの売上が前年度に及ばなかったことから、この分野の売上高は717億49百万円（同5.2％減）となりました。 （液晶デバイス） 海外市場において、テレビおよびモニター向け売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は136億25百万円（同28.7％減）となりました。 （その他） 国内市場において、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、工作機等向けのバッテリー等の売上が拡大したことから、この分野の売上高は174億42百万円（同22.7％増）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より34百万円減少し、28億61百万円（同1.2％減）となりました。これは主に保険料が増加（66百万円）しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に伴う交際費や出張費用等の経費が減少（△１億33百万円）したことによるものであります。 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より１億82百万円減少し、89百万円（同67.0％減）となりました。…