事業の内容
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/ 原文長 約865文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、 SSD（ソリッドステートドライブ）等 システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等 ディスプレイ LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等 その他 LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。2024年３月期は、中期経営計画１年目としてスタートした直後に取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上し、従来予想から大幅な下方修正をすることとなりましたが、新たな経営体制のもとスタートした中期経営計画２年目となる2025年３月期は、当社歴代２位の売上高および純利益を達成するなど順調に推移しました。最終年である2026年３月期は、アメリカの貿易政策や市況の影響を受け、厳しい環境が続くとみておりますが、中期経営計画における定量目標の実現にむけて、全力で取り組んでまいります。 中期経営計画 全体像（2023年４月～2026年３月） （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。 このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。 国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、生成AIサーバービジネスの開拓推進および車載ビジネスの販売体制強化など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続きサーバー・ストレージおよび車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の経営理念 当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 （２）中期経営計画について 当社グループは2023年４月に新たな中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。2024年３月期は、中期経営計画１年目としてスタートした直後に取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上し、従来予想から大幅な下方修正をすることとなりましたが、新たな経営体制のもとスタートした中期経営計画２年目となる2025年３月期は、当社歴代２位の売上高および純利益を達成するなど順調に推移しました。最終年である2026年３月期は、アメリカの貿易政策や市況の影響を受け、厳しい環境が続くとみておりますが、中期経営計画における定量目標の実現にむけて、全力で取り組んでまいります。 中期経営計画 全体像（2023年４月～2026年３月） （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。 このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。 国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、生成AIサーバービジネスの開拓推進および車載ビジネスの販売体制強化など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続きサーバー・ストレージおよび車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。 加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1945文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の復調や好調なインバウンド需要により景気は緩やかに回復いたしました。世界経済においては、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、米国主導による貿易戦争の拡大化等、依然として先行き不透明な状況となっております。 エレクトロニクス業界におきましては、AI関連を中心とした需要の広がりと、在庫調整の進展により、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォンなどの一部で需要の増加が見られたものの、市況の本格回復には乏しい状況が続いております。一方、車載市場においては、ADAS・自動運転・電動化および統合コックピット化などにより、半導体の搭載量が増加しております。 このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当第２四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品が価格上昇基調であったことから、売上高は4,216億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は101億69百万円（同7.3％増）、経常利益は73億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億88百万円（同166.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したものの、サーバー・ストレージ向けメモリー製品および車載向け製品（メモリー製品およびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,273億14百万円（同17.1％増）となりました。また、セグメント利益は43億96百万円（同8.3％増）となりました。 （海外） サーバー・ストレージ向けメモリー製品の販売が堅調であったこと、PC向けメモリー製品およびスマートフォン向け製品（高画素CISおよびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は2,943億56百万円（同12.4％増）となりました。また、セグメント利益は58億84百万円（同13.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ76億92百万円減少し131億72百万円となりました。 当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約677文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 108,753 261,923 370,676 外部顧客への売上高 108,753 261,923 370,676 セグメント間の内部売上高 又は振替高 39,333 2,860 42,194 148,087 264,783 412,871 セグメント利益 4,058 5,208 9,267 セグメント資産 55,731 74,497 130,228 その他の項目 減価償却費 113 109 223 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 329 28 357 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 顧客との契約から生じる収益 127,314 294,356 421,671 外部顧客への売上高 127,314 294,356 421,671 セグメント間の内部売上高 又は振替高 51,729 51,732 179,044 294,359 473,403 セグメント利益 4,396 5,884 10,280 セグメント資産 52,127 61,860 113,988 その他の項目 減価償却費 117 114 231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 72 157 229
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2388文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の売上高は4,216億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。品目別には以下の通りになります。 （メモリー） サーバー・ストレージ、PC、車載向け売上が増加したことから、この分野の売上高は3,470億72百万円（前年同期比20.1％増）となりました。 （システムLSI） 海外市場ではスマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が増加したものの、国内市場ではSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は584億48百万円（同13.9％減）となりました。 （ディスプレイ） TV・モニター向けLCD（液晶パネル）の売上は減少したものの、車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は129億35百万円（同87.7％増）となりました。 （その他） 主に液晶TV向けバックライト用LEDの売上が減少したことから、この分野の売上高は32億16百万円（同53.9％減）となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億35百万円増加し、45億27百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に保険料の増加（２億93百万円）によるものであります。 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より３億22百万円減少し、69百万円（前年同期比82.3％減）となりました。これは主に還付消費税等の減少（△３億47百万円）によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より８億６百万円減少し、28億60百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に支払利息が増加（２億58百万円）した一方、為替差損が減少（△11億46百万円）したことによるものであります。…