事業の内容
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/ 原文長 約806文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。 その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。 当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。 また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。 当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。 品目別 主要取扱品目 半導体 メモリー DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ） システムLSI SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、 CIS（CMOSイメージセンサ） 等 液晶デバイス LCD（液晶パネル） その他 有機EL、LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行ってまいります。 当社グループを取り巻く経営環境ですが、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速など、不透明感が高まるものと予想される一方で、日本経済は、高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移するなど、国内需要に牽引される形で景気回復が続くと見られています。 エレクトロニクス業界においては、メモリーにおける価格の下落が継続しているものの、サーバー向けを中心に堅調な需要が続き、５G（第５世代移動通信システム）の導入に向けたIoT向けシステムLSIやFoundryなどの需要が市場を牽引し、全体としては底堅い成長が見込まれます。また、ADAS（先進運転支援システム）、自動車のEV化など、自動車の進化とともに100年に一度の変革期に入り、さらなるデジタル化と新規ソリューションの採用が促進されると予想され、半導体需要は堅調に推移するものと見込まれます。 上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。 海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。 また、リスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、ROE８％の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。 ②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。 当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行ってまいります。 当社グループを取り巻く経営環境ですが、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速など、不透明感が高まるものと予想される一方で、日本経済は、高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移するなど、国内需要に牽引される形で景気回復が続くと見られています。 エレクトロニクス業界においては、メモリーにおける価格の下落が継続しているものの、サーバー向けを中心に堅調な需要が続き、５G（第５世代移動通信システム）の導入に向けたIoT向けシステムLSIやFoundryなどの需要が市場を牽引し、全体としては底堅い成長が見込まれます。また、ADAS（先進運転支援システム）、自動車のEV化など、自動車の進化とともに100年に一度の変革期に入り、さらなるデジタル化と新規ソリューションの採用が促進されると予想され、半導体需要は堅調に推移するものと見込まれます。 上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。 海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。 また、リスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。 さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、ROE８％の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。 ②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2217文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調にあるものの、企業収益の改善には足踏みがみられております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感など、先行き不透明な状況が続いております。 エレクトロニクス業界におきましては、上半期はメモリー市況が高水準で推移したこと、IoT関連機器や産業用機械の需要増加等により堅調に推移いたしました。しかしながら下半期は、スマートフォン市場の成熟化やデータセンター関連投資の陰りなどにより、消費者関連や設備投資関連が需要減の影響を受けていることに加え、顧客等の在庫調整により減速傾向が強まりました。 このような状況下、当社グループは、テレビメーカー向けビジネスの低調により液晶デバイスの販売が減少したものの、国内では既存ビジネスにおけるシェア拡大、丸文セミコン株式会社の事業譲受けによる新規顧客増加、海外では高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は2,176億32百万円（前年同期比10.2％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益は35億28百万円（同35.8％増）、経常利益は26億39百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２百万円（同9.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） モニター向けの液晶デバイスの売上が苦戦したものの、PCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM、ハードディスク向けにNAND FLASHの需要が伸びたことに加え、車載向けMLCCやファウンドリー等の新規ビジネスが売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は919億66百万円（同10.4％増）、セグメント利益は17億69百万円（同19.1％増）となりました。 （海外） テレビおよびモニター向けの液晶パネルの売上が落ち込んだものの、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したこと、サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNAND FLASHが売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は1,256億65百万円（同10.0％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、17億40百万円（同45.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約571文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 83,292 114,277 197,569 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,270 3,162 26,433 106,563 117,439 224,002 セグメント利益 1,486 1,198 2,684 セグメント資産 43,291 24,391 67,682 その他の項目 減価償却費 17 22 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 220 229 当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本 海外 セグメント計 売上高 外部顧客への売上高 91,966 125,665 217,632 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,075 4,991 30,067 117,042 130,657 247,699 セグメント利益 1,769 1,740 3,509 セグメント資産 41,605 38,101 79,707 その他の項目 減価償却費 71 78 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71 76
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2536文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） O-film Global (HK) Trading Limited 28,809 14.6 39,064 17.9 富士通株式会社 27,207 13.8 22,743 10.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 当連結会計年度の 売上高は2,176億32百万円（前年同期比10.2％増）となりました 。品目別には以下の通りになります。 （メモリー半導体） DRAM、NAND FLASHの上半期の市況は高水準で推移したものの、下半期は供給緩和による著しい下落の中、PCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM、またスマートフォン向けにMCPの販売が国内・海外共にそれぞれ好調であったこともあり、この分野の売上高は1,344億96百万円（前年同期比23.1％増）となりました。 （システムLSI） 国内でタブレット向けDDIの販売が減少したものの、第４四半期に中国においてスマートフォン向けに高精細カメラCISの売上が堅調であったこと、ファウンドリービジネス向けにSoCが好調であったことから、この分野の売上高は491億63百万円（同19.8％増）となりました。 （液晶デバイス） 液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、テレビおよびモニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野の売上高は204億13百万円（同38.2％減）となりました。 （その他） MLCCの販売が引き続き売上を牽引、また、工作機等向けにバッテリーの販売も伸びましたが、国内でスマートフォン向けの有機ELの売上が減少したことから、この分野の売上高は135億60百万円（同4.5％減）となりました。…