事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等 電子機器等 当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等 当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置 サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2649文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年に創業100年を迎えました。そして次の100年を見据えて確かな歩みを進め、更なる成長を遂げるため、次の10年に対する中長期ビジョン「YKT Vision2034」を策定いたしました。さらにこのビジョンを実現するために、必要な戦略や取組みをバックキャストした「第13次中期経営計画」を策定しております。 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」の目標と戦略 当社グループは100年を超える経験と実績をもとに、ものづくりを支える機械専門商社として、機械販売に留まらず、システム提案、技術支援を含む総合力でお客様に寄り添い、時間という経営資源を提供する存在を目指します。 目標 新商品、新サービスの育成を行い、連結売上高は2027年度に130億円、2034年度には200億円の達成を目指します。 資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）は2027年度に5.0％以上、2034年度には12.0％以上を目指します。 基本戦略 ① モノ売りに留まらない、付加価値型ビジネスへのシフト ものづくりに関して、お客様が直面している課題・ニーズに向き合い、機械販売に留まらず、システム提案や技術支援も含めた総合的な視点から付加価値を提供するビジネスへの転換を目指します。 ② 100年を超える経験と実績を礎とした組織的活動の推進 100年を超える経験や実績を土台としながら、組織として提供する価値を最大化するべく、グループ一丸となった組織的な活動を推進します。 ③ 商社ビジネスの屋台骨である人的資本のさらなる拡充 各人材が有する能力や資質を最大限発揮できる職場環境を構築し、人的資本のさらなる拡充を目指します。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2649文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年に創業100年を迎えました。そして次の100年を見据えて確かな歩みを進め、更なる成長を遂げるため、次の10年に対する中長期ビジョン「YKT Vision2034」を策定いたしました。さらにこのビジョンを実現するために、必要な戦略や取組みをバックキャストした「第13次中期経営計画」を策定しております。 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」の目標と戦略 当社グループは100年を超える経験と実績をもとに、ものづくりを支える機械専門商社として、機械販売に留まらず、システム提案、技術支援を含む総合力でお客様に寄り添い、時間という経営資源を提供する存在を目指します。 目標 新商品、新サービスの育成を行い、連結売上高は2027年度に130億円、2034年度には200億円の達成を目指します。 資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）は2027年度に5.0％以上、2034年度には12.0％以上を目指します。 基本戦略 ① モノ売りに留まらない、付加価値型ビジネスへのシフト ものづくりに関して、お客様が直面している課題・ニーズに向き合い、機械販売に留まらず、システム提案や技術支援も含めた総合的な視点から付加価値を提供するビジネスへの転換を目指します。 ② 100年を超える経験と実績を礎とした組織的活動の推進 100年を超える経験や実績を土台としながら、組織として提供する価値を最大化するべく、グループ一丸となった組織的な活動を推進します。 ③ 商社ビジネスの屋台骨である人的資本のさらなる拡充 各人材が有する能力や資質を最大限発揮できる職場環境を構築し、人的資本のさらなる拡充を目指します。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2872文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や国際紛争の長期化により原材料価格の高騰が続く中、半導体設備投資の増加や企業業績の向上などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかし、中国経済減速の影響を受けた生産の減少や歴史的な円安水準の推移、米国の保護主義政策への転換が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、人工知能（AI）を中心とした設備投資需要は増加しているものの、全体的には中国経済の減速等により、生産の停滞が見られ、設備投資計画にも慎重な姿勢が見られました。 こうした中、当社グループでは第12次中期経営計画「YKT Vision 100（100年に向けて）」の最終年度として、電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。しかしながら、中国経済の減速が製造業の設備投資意欲にも影響し、電子機器及び工作機械等の販売が減少いたしました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は119億３千万円（前期比7.4％減）となりました。損益面では売上高の減少により売上総利益が減少したため、営業損失１千万円（前期は営業利益３億８千６百万円）、経常利益１億４千３百万円（前期比68.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億４百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器及び工作機械等） 電子部品実装機を中心とした電子機器の販売は、中国市場で受注環境の改善が見られ、輸出販売は回復基調に推移いたしましたが、工具研削盤を中心とした工作機械の輸入販売は、販売先の生産量に伸びがないことから、設備投資が停滞し国内販売が減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は109億７千６百万円（前期比6.3％減）、営業損失１億４千８百万円（前期は営業利益１億９千２百万円）となりました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は光通信機器が減少し、当セグメントの売上高は９億６千７百万円（前期比17.8％減）、営業利益１億３千６百万円（前期比28.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、現金及び預金が減少したことなどにより総資産は117億２千１百万円（前期比5.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約966文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 11,710,943 1,171,999 12,882,942 12,882,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,685 5,685 △ 5,685 11,710,943 1,177,684 12,888,627 △ 5,685 12,882,942 セグメント利益 192,500 191,454 383,954 2,760 386,714 セグメント資産 11,830,497 605,904 12,436,402 12,436,402 その他の項目 減価償却費 50,566 6,861 57,428 57,428 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 10,976,527 954,399 11,930,926 11,930,926 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,324 13,324 △ 13,324 10,976,527 967,723 11,944,250 △ 13,324 11,930,926 セグメント利益又は損失（△） △ 148,171 136,468 △ 11,703 1,380 △ 10,323 セグメント資産 11,084,901 636,229 11,721,131 11,721,131 その他の項目 減価償却費 51,386 3,839 55,226 55,226 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2097文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） WINLONG INTERNATIONAL LIMITED 3,756,006 29.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （電子機器及び工作機械等） 当セグメントの売上高は109億７千６百万円（前期比6.3％減）となりました。電子部品実装機等電子機器の販売は中国市場での受注環境の改善が見られ、輸出販売が回復基調に推移しましたが、工具研削盤等の工作機械の輸入販売は、中国経済の減速により工具メーカーの生産量に伸びがないことや、円安による販売価格の上昇により、需要が低迷したため販売が減少しました。また、輸出取引に売上比率が高まったことにより、売上総利益率が低下いたしました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は５Ｇ関連の光通信部品の需要が鈍化したことと、製造業で高精度な加工を目的とする産業用レーザー装置の需要が一時的に停滞し、当セグメントの売上高は９億６千７百万円（前期比17.8％減）となりました。 これらの要因により、当連結会計年度の売上高は119億３千万円（前期比7.4％減）、売上総利益が21億１百万円（前期比15.9％減）にとどまり、「第12次中期経営計画（2022年度から３年間）」の最終年度計画（連結売上高140億円、売上総利益30億円）に及びませんでした。 費用面では隔年開催のJIMTOF2024（第32回日本国際工作機械見本市）への出展費用や旅費交通費等の増加がありましたが、人件費の減少などにより、販売費及び一般管理費の総額は前期同水準の21億１千１百万円（前期比0.0％減）となりました。その結果、営業損失１千万円（前期は営業利益３億８千６百万円)となりました。 営業外収益では電子機器取引に関する仕入割引金額の計上や不動産賃貸収入等があり、当期は受取配当金の増加もあったため、経常利益１億４千３百万円（前期比68.6％減）となりました。…