事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等 電子機器等 当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等 当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置 サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。第45期(2021年度）には連結売上高135億円、営業利益６億４千万円を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画（2019年度から３年間）として「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。 １）主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化 社内体制の見直しによる販売体制の強化 輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上 新商材を梃子にした取引先の拡大 成長分野への注力 ２）新市場、新商品への積極対応 販売先（地域、販路）の開拓 取扱メーカー拡大による商材の充実 ３）光電子装置販売の発展 レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大 光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る 競争力のある商材の発掘及び獲得 ４）環境問題への対応 企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む 環境に配慮した商品の販売 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸入販売でありますが、当期は米中貿易摩擦に起因した中国の設備投資需要の縮小により電子機器の輸出販売が減少いたしました。電子機器の中国市場では設備投資が大規模となることが多く、それが世界経済の景気動向に大きく左右され激しく変動する傾向があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。第45期(2021年度）には連結売上高135億円、営業利益６億４千万円を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画（2019年度から３年間）として「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。 １）主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化 社内体制の見直しによる販売体制の強化 輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上 新商材を梃子にした取引先の拡大 成長分野への注力 ２）新市場、新商品への積極対応 販売先（地域、販路）の開拓 取扱メーカー拡大による商材の充実 ３）光電子装置販売の発展 レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大 光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る 競争力のある商材の発掘及び獲得 ４）環境問題への対応 企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む 環境に配慮した商品の販売 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸入販売でありますが、当期は米中貿易摩擦に起因した中国の設備投資需要の縮小により電子機器の輸出販売が減少いたしました。電子機器の中国市場では設備投資が大規模となることが多く、それが世界経済の景気動向に大きく左右され激しく変動する傾向があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4457文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、企業の輸出、生産にも弱さが見られ ました。 国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く米中貿易摩擦、中国の景気減速などにより 先行き不透明感が増した状況が続いております。 当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、この米中貿易摩擦の影響に伴う景気減速により、徐々に設備投資計画の縮小や先送りの状況が見られました。 こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の初年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み実践し てまいりました。 その結果、当期の受注環境は厳しかったものの、これまでの受注・販売活動の成果もあり工作機械及び電子機器の国内販売は前期並みの水準で推移しました。しかし、電子機器の輸出販売が中国経済減速の影響を受け減少したことにより、連結売上高は116億１千５百万円（前期比12.5％減）となりました。利益面では売上高が減少しましたが、売上総利益率の向上と、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益４億７千１百万円（前期比4.8％増）、経常利益５億６千２百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千９百万円（前期比133.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器及び工作機械等） 電子部品実装機を中心とした電子機器は、国内販売で車載関連を中心に堅調に推移しました。輸出販売は電子基板実装のモジュラーマウンターが中国市場での販路拡大により堅調に推移したものの、液晶関連装置が減少しました。工具研削盤等の工作機械は増産や設備更新需要により日本国内や東南アジアでの販売が増加した結果、当セグメントの売上高は109億７百万円（前期比15.2％減）、営業利益は４億３千６百万円（前期比0.4％増）となりました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、次世代通信規格「５Ｇ」に関連した光通信部品の量産案件があり、当セグメントの売上高は７億２千６百万円（前期比68.6％増）、営業利益３千１百万円（前期比136.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ６億９千９百万円増加し、当連結会計年度末は32億５千万円（前期比27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約970文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 12,857,760 418,830 13,276,591 13,276,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,223 12,223 △ 12,223 12,857,760 431,053 13,288,814 △ 12,223 13,276,591 セグメント利益 434,895 13,490 448,385 1,417 449,803 セグメント資産 10,305,616 213,752 10,519,369 △ 737,087 9,782,282 その他の項目 減価償却費 41,831 2,214 44,045 △ 7 44,038 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,417千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 10,906,537 708,969 11,615,506 11,615,506 セグメント間の内部売上高又は振替高 615 17,997 18,612 △ 18,612 10,907,152 726,966 11,634,118 △ 18,612 11,615,506 セグメント利益 436,782 31,873 468,655 2,760 471,415 セグメント資産 11,330,592 210,833 11,541,425 △ 512,428 11,028,997 その他の項目 減価償却費 45,320 1,413 46,733 △ 7 46,726 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。