事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約894文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等 電子機器等 当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等 当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置 サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。平成30年度には連結売上高130億円、営業利益３億３千万円（営業利益率2.5％）を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第10次中期経営計画（平成28年から平成30年度）に第９次計画より継続して「Turn to the Future(未来に向かって舵をとれ)」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。 １）電子機器及び工作機械等、主力商品販売の収益基盤強化 輸入工作機械、測定機器販売に対する営業力の強化 同製品に対する技術サービスの向上 電子機器(電子部品実装機等）販売における重要顧客との安定取引維持 電子機器関連商材の拡販 ２）新市場、新商品への対応 ASEAN諸国への足掛かりとなる海外拠点(タイ国)での販売活動開始 輸入工作機械の取扱メーカー拡大 ３）光電子装置販売の発展 レーザー加工装置販売の拡大 光通信からワイヤレスネットワークへ展開 ４）環境問題への対応 企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売及び工作機械、測定機器の輸入販売であります。工具研削盤等の工作機械や非接触３次元測定システム等の測定機器は比較的安定した需要がありますが、今後も自動車のＥＶシフト、安全・環境技術の高度化や情報端末の小型化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品の提案と安定供給、そして技術サービスの向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。平成30年度には連結売上高130億円、営業利益３億３千万円（営業利益率2.5％）を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第10次中期経営計画（平成28年から平成30年度）に第９次計画より継続して「Turn to the Future(未来に向かって舵をとれ)」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。 １）電子機器及び工作機械等、主力商品販売の収益基盤強化 輸入工作機械、測定機器販売に対する営業力の強化 同製品に対する技術サービスの向上 電子機器(電子部品実装機等）販売における重要顧客との安定取引維持 電子機器関連商材の拡販 ２）新市場、新商品への対応 ASEAN諸国への足掛かりとなる海外拠点(タイ国)での販売活動開始 輸入工作機械の取扱メーカー拡大 ３）光電子装置販売の発展 レーザー加工装置販売の拡大 光通信からワイヤレスネットワークへ展開 ４）環境問題への対応 企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売及び工作機械、測定機器の輸入販売であります。工具研削盤等の工作機械や非接触３次元測定システム等の測定機器は比較的安定した需要がありますが、今後も自動車のＥＶシフト、安全・環境技術の高度化や情報端末の小型化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品の提案と安定供給、そして技術サービスの向上に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約959文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 9,548,214 321,826 9,870,040 9,870,040 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,269 5,269 △ 5,269 9,548,214 327,095 9,875,310 △ 5,269 9,870,040 セグメント利益又は損失（△） 422,944 △ 12,941 410,002 260 410,262 セグメント資産 8,626,971 207,320 8,834,292 △ 552,242 8,282,049 その他の項目 減価償却費 46,221 6,607 52,829 △ 7 52,821 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去260千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 7,960,096 619,229 8,579,326 8,579,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,894 4,894 △ 4,894 7,960,096 624,124 8,584,221 △ 4,894 8,579,326 セグメント利益 142,569 31,311 173,881 △ 229 173,652 セグメント資産 9,163,524 282,987 9,446,511 △ 472,018 8,974,492 その他の項目 減価償却費 41,470 3,623 45,094 △ 7 45,086 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△229千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。