事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等 電子機器等 当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等 当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置 サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略 第11次中期経営計画期間（2019年～2021年）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による国・地域間の移動が制限された結果、十分な営業活動を行なうことが出来ず、中期経営計画の達成にも深刻な影響を及ぼしました。当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 目標 ① 収益力の向上 2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。 ② 経営効率の向上 資本効率の向上により、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％以上を目指す。 基本戦略 ① 主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化 主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。 高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。 高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。 ② 新市場、および新商品への積極対応 海外子会社との連携による市場開拓。 ニッチ商品の発掘と提案。 ③ 光電子装置販売の発展 レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。 次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。 ④ 環境問題への対応 企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。 環境に配慮した商品の販売。 ⑤ 非財務的事項の充実 人的資源への投資。 サステナビリティの推進。 ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニック㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。 機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。 (2)中長期的な会社の経営戦略 第11次中期経営計画期間（2019年～2021年）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による国・地域間の移動が制限された結果、十分な営業活動を行なうことが出来ず、中期経営計画の達成にも深刻な影響を及ぼしました。当社グループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。 目標 ① 収益力の向上 2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。 ② 経営効率の向上 資本効率の向上により、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％以上を目指す。 基本戦略 ① 主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化 主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。 高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。 高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。 ② 新市場、および新商品への積極対応 海外子会社との連携による市場開拓。 ニッチ商品の発掘と提案。 ③ 光電子装置販売の発展 レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。 次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。 ④ 環境問題への対応 企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。 環境に配慮した商品の販売。 ⑤ 非財務的事項の充実 人的資源への投資。 サステナビリティの推進。 ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。 (3)経営環境について 当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。 電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニック㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2967文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に制限がある中、海外経済の持ち直しなどにより、輸出や生産活動の拡大が見られました。国内ではワクチン接種が進み感染者数が減少傾向に推移しましたが、新たな変異株の発生により感染の再拡大の兆候が見られ、その収束時期が見通せないことから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、半導体不足などの懸念材料はあるものの、需要の増加により、生産が回復し、設備投資需要にも徐々に回復の兆しが見られました。 こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の最終年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み、実践してまいりました。 中国市場では自動車や通信関連の設備投資需要が増加したため、電子機器の受注・販売が増加しましたが、国内市場では経済活動の制限が長引いたことにより、企業の設備投資計画が先送りとなり、期の後半にようやく受注状況が改善してまいりました。 その結果、工作機械の国内販売は減少しましたが、中国での旺盛な設備投資需要により、電子機器の輸出販売が伸長し、連結売上高は156億８千２百万円（前期比33.2％増）となりました。利益面でも、売上高の増加により、営業利益４億６千１百万円（前期比43.5％増）、経常利益６億３千４百万円（前期比38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千６百万円（前期比39.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器及び工作機械等） 電子部品実装機を中心とした電子機器は、主に中国市場で自動車関連の車載機器やリモートワーク拡大による、通信機器、パソコン関連機器などのへの需要が増加したため、輸出販売が増加しました。また、工具研削盤を中心とした工作機械の国内販売も期の後半に経済活動が正常化に向かうとともに回復傾向にありました。その結果、当セグメントの売上高は149億４千４百万円（前期比33.1％増）、営業利益３億７千４百万円（前期比32.0％増）となりました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は産業用及び研究用レーザー装置が増加し、当セグメントの売上高は７億４千６百万円（前期比34.7％増）、営業利益８千４百万円（前期比138.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約955文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 11,229,411 548,174 11,777,585 11,777,585 セグメント間の内部売上高又は振替高 60 6,010 6,070 △ 6,070 11,229,471 554,184 11,783,655 △ 6,070 11,777,585 セグメント利益 283,537 35,317 318,855 2,760 321,615 セグメント資産 12,362,310 354,023 12,716,334 △ 33 12,716,301 その他の項目 減価償却費 48,670 3,264 51,935 △ 7 51,928 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 14,944,824 737,724 15,682,548 15,682,548 セグメント間の内部売上高又は振替高 150 8,790 8,940 △ 8,940 14,944,974 746,514 15,691,488 △ 8,940 15,682,548 セグメント利益 374,262 84,354 458,616 2,760 461,376 セグメント資産 14,246,225 381,029 14,627,255 △ 8,272 14,618,983 その他の項目 減価償却費 54,777 5,097 59,874 59,874 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2101文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） WINLONG INTERNATIONAL LIMITED 4,432,357 43.5 8,304,144 53.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （電子機器及び工作機械等） 当セグメントの売上高は149億４千４百万円（前期比33.1％増）となりました。中国市場では新型コロナウイルス感染症の拡大を早期に抑制したことにより生産が回復し、製造業の設備投資も増加傾向にありました。国内では経済活動の制限が長引き、設備投資計画の先送りが見られましたが、ワクチン接種が進んだことにより、当連結会計年度の後半にようやく設備投資の回復が見られるようになりました。その結果、中国向けの輸出販売が増加いたしました。しかし、工作機械等の国内販売は、当連結会計年度の後半より受注環境が改善した為、売上高は減少いたしました。その結果、連結売上高は増加しましたが、販売条件の厳しい電子機器の輸出販売比率の増加により利益率が低下いたしました。 （光電子装置） 当セグメントの売上高は７億４千６百万円（前期比34.7％増）となりました。製造業で高精度な加工を目的として産業用レーザー装置や研究用レーザーの販売が増加しました。 これらの要因により、当連結会計年度の売上高は156億８千２百万円（前期比33.2％増）、売上総利益が24億７千４百万円（前期比16.5％増）となりました。「第11次中期経営計画（2019年度から３年間）」の最終年度計画（連結売上高135億円、売上総利益27億円）に対して、売上高は達成したものの、売上総利益が及びませんでした。 販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き交通費、広告宣伝費が低水準で推移しましたが、情報機器関連費用や業績回復により人件費の増加が見られ、20億１千３百万円（前期比11.7％増）となりました。その結果、営業利益４億６千１百万円（前期比43.5％増)となりました。…