事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約894文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。 当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）電子機器及び工作機械等 電子機器等 当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。 工作機械、測定機器、産業機械等 当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。 主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。 非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。 （2）光電子装置 サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。 主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。３年後の第45期には連結売上高135億円、営業利益６億４千万円を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画（平成31年度から３年間）として「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。 １）主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化 社内体制の見直しによる販売体制の強化 輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上 新商材を梃子にした取引先の拡大 成長分野への注力 ２）新市場、新商品への積極対応 販売先（地域、販路）の開拓 取扱メーカー拡大による商材の充実 ３）光電子装置販売の発展 レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大 光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る 競争力のある商材の発掘及び獲得 ４）環境問題への対応 企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む 環境に配慮した商品の販売 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸 入販売でありますが、当期は電子部品実装機を中心とした電子機器販売が中国市場での積極的な設備投資により大 幅に増加しました。しかし、中国市場での大規模な設備投資需要は世界経済の景気動向に大きく左右され、最近で は米中貿易摩擦の影響により中国経済には減速感が見られております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。３年後の第45期には連結売上高135億円、営業利益６億４千万円を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画（平成31年度から３年間）として「YKT Vision 100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。 １）主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化 社内体制の見直しによる販売体制の強化 輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上 新商材を梃子にした取引先の拡大 成長分野への注力 ２）新市場、新商品への積極対応 販売先（地域、販路）の開拓 取扱メーカー拡大による商材の充実 ３）光電子装置販売の発展 レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大 光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る 競争力のある商材の発掘及び獲得 ４）環境問題への対応 企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む 環境に配慮した商品の販売 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸 入販売でありますが、当期は電子部品実装機を中心とした電子機器販売が中国市場での積極的な設備投資により大 幅に増加しました。しかし、中国市場での大規模な設備投資需要は世界経済の景気動向に大きく左右され、最近で は米中貿易摩擦の影響により中国経済には減速感が見られております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2195文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 におけるわが国経済は、 設備投資の拡大や雇用環境の改善などにより 、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義政策を発端とする米中貿易摩擦問題が中国経済に影響を与え始めるなど、景気の 先行き不透明感が増した状況が続いております。 当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が拡大基調にあり、海外でもスマートフォンや車載関連機器等の増産や生産の効率化に向けた旺盛な設備投資需要が見られました。 こうした中、当社グループでは 電子部品実装機等の電子機器販売で中国向け輸出販売で販路拡大と商品群の充実を図り、工具研削盤等の輸入工作機械については国内販売で営業、技術力の強化を実践してまいりました。 その結果、連 結売上高は、132億７千６百万円（前期比54.8％増）となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益４億４千９百万円（前期比159.0％増）、経常利益５億８百万円（前期比120.5％増）となりました。なお、当期は特別損失として本社ビル建替に関連した固定資産解体費用引当金繰入額１億４千４百万円、減損損失８千万円を計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（前期比24.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器及び工作機械等） 電子部品実装機を中心とした電子機器は、海外市場でスマートフォンや自動車向けの設備投資需要が拡大したことに伴い、チップマウンタ、ＬＣＤボンダの中国向け輸出販売が増加しました。工具研削盤等の工作機械の輸入販売も増産や設備の更新に向けた設備投資が回復を見せ、当セグメントの売上高は128億５千７百万円（前期比61.5％増）、営業利益は４億３千４百万円（前期比205.0％増）となりました。 （光電子装置） 光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、当期は光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高は４億３千１百万円（前期比30.9％減）、営業利益１千３百万円（前期比56.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結計年度末に比べ１億３千５百万円増加し、当連結会計年度末は25億５千１百万円（前期比5.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 7,960,096 619,229 8,579,326 8,579,326 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,894 4,894 △ 4,894 7,960,096 624,124 8,584,221 △ 4,894 8,579,326 セグメント利益 142,569 31,311 173,881 △ 229 173,652 セグメント資産 9,163,524 282,987 9,446,511 △ 472,018 8,974,492 その他の項目 減価償却費 41,470 3,623 45,094 △ 7 45,086 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△229千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 電子機器及び 工作機械等 光電子装置 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 12,857,760 418,830 13,276,591 13,276,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,223 12,223 △ 12,223 12,857,760 431,053 13,288,814 △ 12,223 13,276,591 セグメント利益 434,895 13,490 448,385 1,417 449,803 セグメント資産 10,324,468 213,752 10,538,221 △ 737,087 9,801,134 その他の項目 減価償却費 41,831 2,214 44,045 △ 7 44,038 （注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,417千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2726文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES TAIWAN 1,518,821 12.6 第一実業株式会社 351,284 4.8 1,421,257 11.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （電子機器及び工作機械等） 当セグメントの売上高は128億５千７百万円（前期比61.5％増）となりました。その増収要因としては、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が中国国内の設備投資需要拡大を背景に、海外子会社の収益が改善したこと、当社が開発協力している液晶実装関連商品の販売の増加、そして工作機械の国内販売も工具研削盤の増産需要等により堅調に推移したためであります。 （光電子装置） 当セグメントの売上高は４億３千１百万円（前期比30.9％減）となりました。その減収要因としては、レーザー及び光通信分野は微細加工や通信の高速化、安定化等の目的で需要がありますが、前期にはありました光通信部品の量産案件（約１億４千万円）が当期では無くなり、売上が減少したためであります。 これらの要因により、当連結会計年度の売上高は132億７千６百万円（前期比54.8％増）と「第10次中期経営計画（平成28年度から３年間）」の最終年度目標である売上高130億円を達成することができました。 販売費及び一般管理費は隔年開催の「第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）」への出展費用や、新たな勤務形態の導入による人件費の増加、本社仮移転、デモンストレーションセンターの開設に伴う一時的な費用の計上などがあり、21億１百万円（前期比18.…