事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約267文字
３【事業の内容】 当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．その他の関係会社の連結子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを含んでおります。 ２．その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1664文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。 (2)経営戦略等 当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。 なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は82.3％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。 (5)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは『Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。 現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、アメリカの政策動向やウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。 これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、海外市場を含めた新たな販路開拓が重要と考えております。 今後もお客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1664文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。 (2)経営戦略等 当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。 なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は82.3％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。 (5)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは『Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。 現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、アメリカの政策動向やウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。 これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、海外市場を含めた新たな販路開拓が重要と考えております。 今後もお客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2333文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方、不安定な中東情勢や為替変動、物価上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループでは連結売上高13,274百万円（前期比25.1％増）、営業利益1,229百万円（前期比23.9％増）、経常利益1,261百万円（前期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益929百万円（前期比22.9％増）と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞ キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクターや人気が再燃した平成レトロのキャラクター商品の受注が堅調に推移したことに加え、拡大するカプセルトイ市場に対して企画体制を拡充して発売商品を増加させた結果、売上高9,709百万円（前期比32.8％増）、営業利益1,026百万円（前期比34.1％増）と前期実績を上回りました。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞ キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクターや海外で人気の高まったキャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高は3,564百万円（前期比8.0％増）と前期実績を上回りましたが、商品構成の変化等により利益率が低下したことから営業利益は202百万円（前期比10.7％減）と前期実績を下回りました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、6,772百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,195百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、5,576百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益があったこと等により、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、当連結会計年度末には3,778百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、657百万円（前年同期は1,071百万円の獲得）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1539文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社 株式会社ラウンドワン 大阪市中央区 25,326 屋内型複合レジャー施設の運営 （被所有） 直接 32.43 営業上の取引 商品の販売 1,836,594 売掛金 105,021 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社の子会社 Round One Entertainment INC. アメリカ カリフォルニア州 300千US$ 米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営 営業上の取引 商品の販売 525,758 売掛金 138,424 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社の子会社 株式会社ラウンドワンジャパン 大阪市中央区 10 屋内型複合レジャー施設の運営 営業上の取引 商品の販売 1,844,737 売掛金 177,730 Round One Entertainment INC. アメリカ カリフォルニア州 300千US$ 米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営 営業上の取引 商品の販売 1,282,910 売掛金 87,908 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） １株当たり純資産額 572.47円 １株当たり当期純利益 91.03円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2755文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ラウンドワンジャパン 1,836,594 17.3 1,959,125 14.8 （注）株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1)財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,325百万円（前連結会計年度末は5,634百万円）となり、690百万円増加いたしました。これは商品が減少（489百万円から423百万円へ66百万円減）したものの、現金及び預金が増加（3,406百万円から3,778百万円へ372百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（1,230百万円から1,447百万円へ216百万円増）及び流動資産「その他」が増加（179百万円から282百万円へ103百万円増）したこと等が主な要因であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、447百万円（前連結会計年度末は347百万円）となり、99百万円増加いたしました。これは建物及び構築物が増加（21百万円から99百万円へ77百万円増）及び投資有価証券が増加（132百万円から161百万円へ28百万円増）したこと等がその主な要因であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,107百万円（前連結会計年度末は1,177百万円）となり、70百万円減少いたしました。これは買掛金が増加（446百万円から480百万円へ34百万円増）及び未払金が増加（115百万円から193百万円へ78百万円増）したものの、未払法人税等が減少（306百万円から170百万円へ136百万円減）及び契約負債が減少（79百万円から37百万円へ41百万円減）したこと等がその主な要因であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、88百万円（前連結会計年度末は44百万円）となり、44百万円増加いたしました。これは資産除去債務が増加（6百万円から51百万円へ44百万円増）したこと等がその主な要因であります。…