事業の内容
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/ 原文長 約867文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （日本） ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工 株式会社青山ガーデン(子会社) 庭園の設計・施工および通信販売 株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売 トーコー資材株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の販売および工事等 株式会社3and garden（子会社） ウェブサイトの企画・制作・運営 株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造 （欧州） Takasho Europe GmbH i.L.（子会社） 庭園資材の販売 VegTrug Limited（子会社） 庭園資材の販売 VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売 （中国） 天津高秀国際工貿有限公司（子会社） 中国産品の仲介 佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社） 木製庭園資材の製造 江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売 浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売 九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売 香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売 上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売 満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売 （米国） VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売 （その他） Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売 Takasho Garden Living India Private Limited（子会社） 庭園資材の販売 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約803文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。 販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。 市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。 販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。 当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約803文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。 販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。 市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。 販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。 当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8132文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢などの不確実性により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しております。また、台風や大雨の発生による自然災害の復興も収束しつつあるものの建設資材ならびに労働者の需給には依然不透明感が残っております。 このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）のコンセプトに基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。 また、７月21日に国内製造子会社３社（ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社ガーデンクリエイト関東）をガーデンクリエイト株式会社を存続会社として合併し、栃木工場の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、和歌山工場の増築ならびに製造設備の増設など生産体制の強化を図りました。 海外展開におきましては、当社100％子会社である世界の販売子会社の売上拡大を目的に、中国製造子会社の九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大（新工場面積：約18,000㎡、全体工場面積約88,000㎡に増床）による生産能力アップを図るとともに、新商品の本格生産がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら世界への安定供給が可能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図りました。 このような中、全体的には、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2466文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日) (単位：千円) 報告セグメント 日本 欧州 中国 韓国 米国 売上高 外部顧客への売上高 15,410,530 864,444 866,330 98,270 348,999 17,588,575 セグメント間の内部売上高又は振替高 621,123 4,246 2,315,245 4,205 2,944,820 16,031,653 868,690 3,181,576 98,270 353,205 20,533,396 セグメント利益又は損失(△) 508,868 △ 244,355 192,424 △ 33,689 1,209 424,456 セグメント資産 16,806,356 1,068,866 3,751,704 116,167 561,822 22,304,917 その他の項目 減価償却費 377,615 1,914 135,482 234 2,749 517,997 のれんの償却額 479 479 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 476,634 7,412 391,549 4,205 879,802 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 170,696 17,759,272 17,759,272 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,944,820 △ 2,944,820 170,696 20,704,092 △ 2,944,820 17,759,272 セグメント利益又は損失(△) 7,381 431,838 82,627 514,465 セグメント資産 132,768 22,437,686 △ 3,577,754 18,859,932 その他の項目 減価償却費 517,997 517,997 のれんの償却額 479 479 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,402 884,205 884,205 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去154,242千円、たな卸資産の調整額△72,361千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額1,226千円が含まれております。…