事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約781文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （日本） ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工 徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の製造加工 株式会社青山ガーデン(子会社) 庭園の設計・施工および通信販売 株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売 トーコー資材株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の販売および工事等 株式会社ガーデンクリエイト関東(子会社） エクステリア資材の製造加工 株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造 （欧州） 有限会社タカショーヨーロッパ（子会社） 庭園資材の販売 ベジトラグ株式会社（子会社） 庭園資材の販売 （中国） 天津高秀国際工貿有限公司（子会社） 中国産品の仲介 佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社） 木製庭園資材の製造 浙江東陽高秀花園製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造 江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売 浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売 九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売 上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売 満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売 （その他） タカショーオーストラレイジア株式会社（子会社） 庭園資材の販売 ベジトラグUSA株式会社（子会社） 庭園資材の販売 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。 販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。 市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。 販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。 当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約803文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。 販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。 市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。 販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。 当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。
セグメント関連
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/ 原文長 約2240文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 日本 欧州 中国 韓国 売上高 外部顧客への売上高 15,669,117 937,897 399,485 39,096 17,045,597 178,089 17,223,687 17,223,687 セグメント間の内部売上高又は振替高 692,583 5,506 1,898,754 2,596,845 354 2,597,200 △ 2,597,200 16,361,701 943,404 2,298,240 39,096 19,642,443 178,444 19,820,887 △ 2,597,200 17,223,687 セグメント利益又は損失(△) 415,290 △ 50,116 201,278 △ 54,701 511,751 △ 36,324 475,426 27,615 503,042 セグメント資産 16,762,285 961,099 3,168,515 155,966 21,047,865 196,180 21,244,046 △ 3,773,429 17,470,617 その他の項目 減価償却費 398,211 2,733 93,335 349 494,630 494,630 494,630 のれんの償却額 14,079 37,245 51,325 51,325 51,325 有形固定資産および無形固定資産の増加額 810,633 4,287 612,235 1,427,155 14,460 1,441,616 1,441,616 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去139,876千円、たな卸資産の調整額△72,694千円、のれんの償却額△37,725千円および貸倒引当金の調整額△1,840千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,946,290千円、たな卸資産の調整額△154,362千円、のれんの調整額188,441千円および貸倒引当金の調整額138,781千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約339文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日) 金額(千円) 前年同期比(％) 日本 15,411,602 98.4 欧州 1,079,191 115.1 中国 604,431 151.3 韓国 74,383 190.3 その他 319,913 179.6 合計 17,489,522 101.5 (注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ るため記載を省略しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。