配当政策
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
３ 【配当政策】 第45期 2022年１月 第46期 2023年１月 第47期 2024年１月 第48期 2025年１月 第49期 2026年１月 １株当たり配当額 (円) 78.00 58.00 48.00 配当総額 (千円) 341,189 253,701 209,959 配当利回り 7.78％ 5.09％ 4.82％ 自己資本比率 83.0％ 77.3％ 86.5％ 92.5％ 92.8％ ①〔会社の配当に関する基本方針〕 当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。 既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。 配当額の具体案は配当可能な剰余金の0から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。 ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。) ｂ．為替、有価証券の評価損益 ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移) ｄ．資金需要の状況 ｅ．自己株式の買入れの有無とその額 なお、株主の皆様への将来的な利益還元のためにも、収益性改善という大きな課題に取り組みながら、中長期を見据えて身の丈に合った成長を続ける経営に切り替えていく改革の途上におります。それに伴い、主に新事業の研究開発のための先行投資、およびそれに伴う内部留保を、積極的に行う見通しでおります。 ②〔当期配当について〕 上記方針①を踏まえ、当期は当期純損失の結果を以て、無配の決議をさせていただきました。業績回復を優先課題として邁進し、早急な復配を目指してまいります。 ③〔剰余金の配当の決定機関について〕 当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。 ④〔配当の基準日について〕 当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約10文字
５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6076文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は指名委員会等設置会社であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指しており、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 イ．会社の機関の基本説明 a.取締役会 当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。 (構成員の氏名) 取締役兼代表執行役 桐渕真人 社外取締役 伊藤拓（議長）、同森本美成、同藤本明徳 地位 氏名 出席状況 取締役兼代表執行役 桐渕真人 100％（12回/12回） 社外取締役 伊藤 拓 100％（12回/12回） 社外取締役 森本美成 100％（12回/12回） 社外取締役 藤本明徳 100％（12回/12回） なお、当社は、2026年４月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成は以下の表のとおりとなります。 地位 氏名 取締役兼代表執行役 桐渕真人 社外取締役 伊藤 拓 社外取締役 森本美成 社外取締役 山下 隆 当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。 審議事項 具体的な主な検討内容 経営の基本方針に関する事項 第49期事業計画、第50期予算 株主総会に関する事項 定時株主総会招集 取締役に関する事項 取締役・執行役の選定 株式に関する事項 関係会社株式の売却および自己株式取得、配当政策 決算に関する事項 事業報告・計算書類・付属明細書・決算短信・有価証券報告書 会社の組織に関する事項 組織変更 財務・経理に関する事項 取引先与信枠、会計監査人との監査契約締結、重要な経費支出 その他の事項 規程の改定、取締役会実効性評価、内部統制評価計画 ( 取締役会の活動状況 ) 取締役会は３か月に１回定時会を開催することを規定しており、社外取締役の伊藤拓が議長となり、当期は12回開催し、出席状況は上記の通りです。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約378文字
５ 【重要な契約等】 （自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに㈱バンダイナムコ ホールディングスとの資本業務提携契約の解消）当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第48条の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。当該決議に伴い、2025年３月19日付で自己株式の取得をした結果、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が発生しました。また、当社と筆頭株主である株式会社バンダイナムコ ホールディングスとの間で2005年７月に締結した資本業務提携契約について両社間で協議し、今般の当社における政策保有株式縮減の状況を鑑み、終了させることとなりました。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約514文字
(6) 【大株主の状況】 2026年１月20日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 桐 渕 真 人 長野県長野市 300.4 7.85 萩 原 雄 二 東京都西東京市 198.6 5.19 株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝５丁目37番８号 150.0 3.92 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 143.0 3.74 阪 田 和 弘 鳥取県鳥取市 124.1 3.24 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 108.9 2.85 桐 渕 千鶴子 東京都港区 100.0 2.61 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 93.0 2.43 齊 藤 昌 志 埼玉県川口市 81.0 2.12 桐 渕 英 人 福岡県福岡市中央区 80.7 2.11 1,379.9 36.07 (注) １. 上記のほか自己株式 611,352株を保有しています。 ２. 前事業年度において主要株主であった株式会社バンダイナムコホールディングスは、当事業年度において主要株主ではなくなりました。