事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約306文字
４. 株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。 ５. 当社グループの事業は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ６. 特定子会社であります。 ７. 2019年12月2日付けで解散決議をいたしました米国子会社People Toy Company,Inc.につきましては、現在清算結了に向けて手続中であります。 なお、同社設立の目的であった自社ブランドによる乳幼児向け玩具の海外販路開拓と拡販につきましては、米国のパートナーの協力を得て、効率的に目標達成に向けて継続しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2394文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 （経営方針） ・ミッション （Peopleの果たすべき社会的役割） 子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。 ・ヴィジョン （なりたい姿） 一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、 本当にわかってくれている」商品・サービスを、 最前線で世の中に提供し続ける。 ・バリュー （社員が共有する価値観） 1. 最終的な価値を決めるのは消費者 時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。 2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦 既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。 3. 個性を集めた少数精鋭 多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。 4. 欺かない・貪らない・侮らない （経営指標） 売上営業利益率10％を、上場来、目標として掲げております。 （2）事業別課題 （第44期（2021年1月期）の振り返り） １．国内事業の業績アップ ①ニーズ収集機能の強化 ママモニターの増員、その募集範囲の多様化、モニター管理システムのIT化、コロナ禍でもテストできる環境整備など情報収集の質・量ともに大きく前進しました。 ②企画・開発力の強化 より挑戦がしやすい仕組みに改善しました。企画・開発・販売のバリューチェーンをよりスムーズにつなげ、確実にお客様へお届けできる体制に組織変更を行いました。また当社の企画開発の強みを改めて見つめ直し、暗黙知を形式知に変えるためにワークショップなどをパートナー企業の協力のもとに行いました。プロジェクトチームメンバーの認識を共有したことで、よりスピーディーに本質的な議論を行い、より良い商品開発につながるものと期待しています。 ③プロモーション、販売力の強化 コロナ禍にあって、店頭イベントなどリアルな消費者接触が不可能な中で、ウェブ広告を中心に、これまでの当社には無かった新しいプロモーションに予算の多くを投入し実績を得ました。 ④全社員のベストパフォーマンス発揮のための投資 人事評価制度改革を行い、社員と共有しました。また、セクショナリズム解消のため、当社として初めてのジョブローテーションや複数の部署を兼務する制度を設け、実施しました。 ２. 海外販売の業績安定化 コロナ禍にあたり、当初の計画通りの結果にはなりませんでした。 （第45期（2022年1月期）の課題） 当期はコロナ禍における「巣ごもり需要」という予期せぬ需要が発生したため業績を伸ばすことができましたが、中期的な視点で当社を取り巻く市場を眺めると非常に厳しい状況であることに変わりはありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2394文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 （経営方針） ・ミッション （Peopleの果たすべき社会的役割） 子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。 ・ヴィジョン （なりたい姿） 一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、 本当にわかってくれている」商品・サービスを、 最前線で世の中に提供し続ける。 ・バリュー （社員が共有する価値観） 1. 最終的な価値を決めるのは消費者 時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。 2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦 既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。 3. 個性を集めた少数精鋭 多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。 4. 欺かない・貪らない・侮らない （経営指標） 売上営業利益率10％を、上場来、目標として掲げております。 （2）事業別課題 （第44期（2021年1月期）の振り返り） １．国内事業の業績アップ ①ニーズ収集機能の強化 ママモニターの増員、その募集範囲の多様化、モニター管理システムのIT化、コロナ禍でもテストできる環境整備など情報収集の質・量ともに大きく前進しました。 ②企画・開発力の強化 より挑戦がしやすい仕組みに改善しました。企画・開発・販売のバリューチェーンをよりスムーズにつなげ、確実にお客様へお届けできる体制に組織変更を行いました。また当社の企画開発の強みを改めて見つめ直し、暗黙知を形式知に変えるためにワークショップなどをパートナー企業の協力のもとに行いました。プロジェクトチームメンバーの認識を共有したことで、よりスピーディーに本質的な議論を行い、より良い商品開発につながるものと期待しています。 ③プロモーション、販売力の強化 コロナ禍にあって、店頭イベントなどリアルな消費者接触が不可能な中で、ウェブ広告を中心に、これまでの当社には無かった新しいプロモーションに予算の多くを投入し実績を得ました。 ④全社員のベストパフォーマンス発揮のための投資 人事評価制度改革を行い、社員と共有しました。また、セクショナリズム解消のため、当社として初めてのジョブローテーションや複数の部署を兼務する制度を設け、実施しました。 ２. 海外販売の業績安定化 コロナ禍にあたり、当初の計画通りの結果にはなりませんでした。 （第45期（2022年1月期）の課題） 当期はコロナ禍における「巣ごもり需要」という予期せぬ需要が発生したため業績を伸ばすことができましたが、中期的な視点で当社を取り巻く市場を眺めると非常に厳しい状況であることに変わりはありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3528文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績の概況 １）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループをとりまく環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や緊急事態宣言の発出等により、ご家族での外出の機会は減り、ご自宅で過ごすことを余儀なくされ、家でも遊べる玩具やゲーム等への消費が高まりました。当社では、このようなコロナ禍での“巣ごもり需要”により、「白いわんぱくジム」等の屋内遊具をはじめとして「やりたい放題シリーズ」「ピタゴラスシリーズ」等の既存の定番玩具や軽量な自転車「ケッターサイクル」等に人気が集まり、売上を伸ばしました。また、消費者の商品の選択に際してもオンライン広告等の利用が伸び、それに合わせて商品宣伝手段もお母様方が多くご覧になるSNSの利用に力を入れる等、広告手法の見直しを図りました。それにより、消費者に向けた商品宣伝効果も当期後半に向かうに連れて売上に結び付いた様子となりました。 この結果、当連結会計年度（2021年1月期）の売上高は、44億90百万円の前期比19.8％増となりました。 利益につきましては、当期はこのような環境下、当初予定通りに社内基幹システムの改修を実施し、第３四半期より当該ソフトウェアの減価償却費が発生しておりますが、特段多額の費用発生が無かったことから、営業利益は４億92百万円の前期比68.0％増、営業利益率は11.0％と当社が目標としている10％以上を達成することができました。経常利益は４億78百万円の前期比66.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は３億32百万円の前期比49.1％増となりました。 資産合計は、前連結会計年度から２億33百万円増の26億74百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度から35百万円増の４億30百万円となりました。 純資産合計は22億44百万円となりました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及んだ場合においても、現時点の手元流動資金によって事業継続は可能であると考え、特段の対処等は行う予定はありません。 なお、当社グループは玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より23百万円増加の14億18百万円となりました。 営業活動から得られた資金は、２億59百万円の収入（前期は２億27百万円の収入）となりました。 投資活動に使用した資金は、72百万円の支出（前期は１億10百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約101文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1515文字
２. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) MVW Holdings Inc (旧社名:VALTECH LLC) 1,217,728 32.5 1,467,064 32.7 日本トイザらス㈱ 818,168 21.8 910,815 20.3 ㈱ハピネット 589,662 15.7 698,161 15.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況 イ. 資産、負債、純資産の概況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から２百33万円増の26億74百万円となりました。流動資産は23億41百万円で、その主な内訳は現金及び預金14億18百万円、受取手形及び売掛金４億77百万円、商品・原材料の棚卸資産４億３百万円等です。固定資産は３億33百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産49百万円、社内利用システム改修投資に伴うソフトウェア等の無形固定資産37百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、２億47百万円です。当該投資については、自己資金によって支出しております。 負債の部では、流動負債は４億30百万円で、主な内訳は支払手形及び次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が１億44百万円、未払法人税等１億25百万円です。純資産合計は22億44百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における１株当たり純資産は513円06銭、自己資本比率は83.9％となりました。 ロ.…