事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約168文字
３ 【事業の内容】 当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。 事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1310文字
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。 （4）棚卸資産の状況 一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では22,514千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.2％に収まりました。 （5）営業成績及び財産の状況の推移 区分 第44期 ( 2021年１月 期) 第45期 ( 2022年１月 期) 第46期 ( 2023年１月 期) 第47期 ( 2024年１月 期) 第48期 ( 2025年１月 期) 売上高 (千円) 4,478,125 5,481,309 7,443,860 5,352,847 1,915,624 営業利益又は 営業損失(△) (千円) 490,347 510,365 517,919 430,518 △49,515 経常利益又は 経常損失(△) (千円) 475,116 495,696 513,150 449,134 △45,181 当期純利益又は 当期純損失(△) (千円) 329,094 343,479 355,675 312,879 △72,002 １株当たり当期 純利益又は １株当たり当期 純損失(△) (円) 75.23 78.52 81.31 71.53 △16.46 総資産 (千円) 2,673,833 2,785,147 3,013,543 2,767,580 2,299,596 純資産 (千円) 2,244,239 2,311,346 2,328,562 2,394,933 2,128,054 (注) １．上記表の数値は個別業績を示しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1310文字
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。 （4）棚卸資産の状況 一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では22,514千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.2％に収まりました。 （5）営業成績及び財産の状況の推移 区分 第44期 ( 2021年１月 期) 第45期 ( 2022年１月 期) 第46期 ( 2023年１月 期) 第47期 ( 2024年１月 期) 第48期 ( 2025年１月 期) 売上高 (千円) 4,478,125 5,481,309 7,443,860 5,352,847 1,915,624 営業利益又は 営業損失(△) (千円) 490,347 510,365 517,919 430,518 △49,515 経常利益又は 経常損失(△) (千円) 475,116 495,696 513,150 449,134 △45,181 当期純利益又は 当期純損失(△) (千円) 329,094 343,479 355,675 312,879 △72,002 １株当たり当期 純利益又は １株当たり当期 純損失(△) (円) 75.23 78.52 81.31 71.53 △16.46 総資産 (千円) 2,673,833 2,785,147 3,013,543 2,767,580 2,299,596 純資産 (千円) 2,244,239 2,311,346 2,328,562 2,394,933 2,128,054 (注) １．上記表の数値は個別業績を示しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4683文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績の概況 １）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、緩やかな回復傾向ではありますが、物価上昇により消費者の可処分所得が増えず、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行きが不透明な状況は継続しております。 玩具市場規模の縮小も続いておりますが、その要因は大人（親）の生活行動と価値観の表層的な変化によるものと捉えており、それに対し、当社により子どもの好奇心という普遍的なニーズに応えた商品を効果的な情報発信と併せ、提供することで一気に成長方向に転じることができると確信しております。 当社は2022年より子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年にローンチする計画に取り組んでおります。 当社の国内の状況は、収益性が低く将来性が見込めないと判断した一部既存事業（お人形・幼児用自転車）撤退により、売上高大幅減の一方で、当期は売上の質的向上が見られ、売上総利益率は着実に改善に向かっております。 また先に述べた「好奇心事業」の研究開発費を中心とした先行投資が必要となりますが、それを既存事業の定番品・新商品の売上が下支えをしております。その中でも構成玩具ピタゴラスシリーズの好調が撤退事業の売上減少を一定幅に抑えました。 次に海外の状況は、米国向け「Magna-Tiles」の米国販売代理店との契約内容変更（注）により前期との比較で大幅売上減となる一方で、アジア市場の内、台湾において知育玩具・構成玩具・ベビー用品の売上が堅調に推移しており、成長ポテンシャルの兆しを感じております。 この結果、当期国内販売売上高は前期比２割減、海外販売通期売上高は前期比９割減となり、国内海外の総合売上高は19億16百万円（前期比64.2％減）となりました。 売上高は大幅に減少したものの、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことで、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善へと進みました。それにより、売上原価率が前期比16.8ポイント減と利益構造改革の成果が表れました。 経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み3億2百万円を含む費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルの発売点数を絞り、さらに経費全体を圧縮し、人的リソースを新事業開発へ集中いたしました。 営業外収益は受取配当金など４百万円の他、特別利益としてものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金25百万円を計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3733文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日 ) 当事業年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日 ) １株当たり純資産額 547.52円 486.51円 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） 71.53円 △16.46円 (注) １．前事業年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。 ２．当事業年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり純利益は記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日 ) 当事業年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日 ) １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） 当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 312,879 △72,002 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失（△）(千円) 312,879 △72,002 普通株式の期中平均株式数(株) 4,374,148 4,374,148 (重要な後発事象) （自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引による自己株式の買付け、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、並びに㈱バンダイナムコ ホールディングスとの資本業務提携契約の解消） 当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第48条の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。当該決議に伴い、2025年３月19日付で自己株式の取得をした結果、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が発生しました。また、当社と筆頭株主である株式会社バンダイナムコ ホールディングスとの間で2005年７月に締結した資本業務提携契約について両社間で協議し、今般の当社における政策保有株式縮減の状況を鑑み、終了させることとなりました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 当社は、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社バンダイナムコ ホールディングスより、同社が保有する当社普通株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社は2005年より同社の持分法適用関連会社となりましたが、現在では両社それぞれの株式保有の目的やシナジーが薄れつつあり、コーポレートガバナンス向上の観点も踏まえ検討し、当社もこの売却を適切に対応することといたしました。…