事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約489文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ファスナー事業 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。 （２）土木資材事業 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。 （３）建設事業 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）アールシーアイ株式会社は連結子会社であり、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1381文字
(1) 経営方針 ①企業理念 一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。 一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。 一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。 一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。 ②経営ビジョン（あるべき姿） 業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。 高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。 ③経営基本方針 ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑戦を実践する。 当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。 (2) 経営環境 当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2015年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。 しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。 このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新規事業の創出 市場環境の変化を見据え、ビジネスチャンスを最大限に活かす体制づくりを進め、「安全・安心」、「環境」、「省力化および建設ＤＸ」のニーズに対応した付加価値の高い新規事業の創出の推進に取り組んでまいります。 ②研究・技術開発 建設材料・施工・点検技術までの一貫した技術開発により、インフラ構築・維持管理において社会的課題を解決できる「オンリーワン」商品の開発を行ってまいります。 具体的には、昨今課題となっているＤＸ、技術者不足や環境負荷の軽減を解決するために、「熟練作業者不足を補う」、「省人化＆ＩＣＴ」、「環境」をキーワードに既存事業分野や新規事業分野において、「研究・技術開発」を加速させてまいります。 ③知的財産 安心・安全・持続可能なインフラ構築・維持管理に携わる企業として、知的財産の保護を図りつつ、オープン・イノベーション戦略により蓄えた技術・経験・知的財産を抱え込むことなく社会に還元する循環型知財を目指してまいります。 ④業務の効率化 働き方改革の要請への対応を強化し、「業務の効率化」による労働生産性の向上を目指してまいります。 具体的には、システム導入をはじめとした社内ＩＴインフラの整備や新卒採用や中途採用の強化を行い、労働生産性の向上や従業員の満足度の向上に取り組んでまいります。 ⑤経営基盤の再構築 環境や社会的責任に配慮した取り組みを継続して実施するとともに、活力ある職場づくりを通じて、ケー・エフ・シーグループの組織力の強化、人材の育成に努め、強固な「経営基盤の再構築」を図ってまいります。 具体的には、コンプライアンスの強化等による盤石な組織体系づくり、人材の確保・育成・活用、成長分野への投資戦略を柱として、中長期的な持続的成長の実現ができる体制を作ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しており、2022年３月期より自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％以上及び配当性向30％以上を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6489文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大によって多大な影響を受けたものの、移動制限の緩和などにより一定の回復傾向が見られました。 しかしながら、原材料価格の上昇や電子部品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコストの上昇などにより、企業活動や消費動向に未だ不透明感が残るなど、予断を許さない厳しい状況が継続いたしました。 当社グループの関連する建設業界においては、建設資材価格の上昇や慢性的な人員不足の問題等が依然として山積し、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと当社グループは、従来より強化している技術提案型営業によって需要先のニーズを的確に捉え、当社の有する豊富な製品・工法群より最適なソリューションを提案することで、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応え、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、226億27百万円（前年同期比12.8％減）で、その内訳は、商品売上高が95億95百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は130億31百万円（前年同期比19.0％減）となりました。 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。 〔ファスナー事業〕 西日本地区をはじめとして橋梁等の土木耐震工事の受注に注力いたしましたが、上下水道施設に関わる耐震補強工事において、工事の進捗が遅れる等の影響により、完成工事高が伸び悩みました。また、当社製品を織り込んだ設計業務や工事物件発注の遅れが影響し、あと施工アンカーをはじめとする建設資材の販売は、前期を下回りました。その結果、売上高は70億77百万円（前年同期比13.9％減）となりました。 〔土木資材事業〕 北海道・東日本地区においては当社の独自技術を活用したトンネル掘削補助工法の資材販売が順調に推移しましたが、西日本地区における大型案件の減少や工事着工の遅れなどの影響による資材販売減少を補いきれず、売上高は67億79百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 〔建設事業〕 当社の得意とする構造物補修工事で大型物件を３件受注したほか、トンネル補修・補強工事と橋梁補修工事において大型元請物件が４件竣工いたしました。北陸自動車道や関越自動車道の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売も寄与いたしましたが、大型工事物件が一巡したことなどにより、売上高は87億70百万円（前年同期比18.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約796文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） ファスナー 土木資材 建設 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,223,257 6,931,563 10,802,799 25,957,620 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,223,257 6,931,563 10,802,799 25,957,620 セグメント利益 1,313,653 117,178 1,168,875 2,599,708 その他の項目 減価償却費 59,635 57,009 78,287 194,933 受取利息 368 321 497 1,187 支払利息 1,813 1,528 2,382 5,724 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） ファスナー 土木資材 建設 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,077,568 6,779,312 8,770,440 22,627,321 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,077,568 6,779,312 8,770,440 22,627,321 セグメント利益 589,370 65,175 741,574 1,396,120 その他の項目 減価償却費 48,412 99,443 74,709 222,565 受取利息 340 334 507 1,182 支払利息 2,004 1,919 2,483 6,407 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4648文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績について ① 売上高、受注工事高の状況 当連結会計年度の売上高は、建設事業における商品売上高や土木資材事業における完成工事高の増加があったものの、ファスナー事業及び建設事業における完成工事高の減少があったことなどにより、226億27百万円（前年同期比12.8％減）で、その内訳は、商品売上高が95億95百万円（前年同期比2.9％減）、完成工事高は130億31百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は127億33百万円（前年同期比9.0％減）となり、当連結会計年度末の手持工事高は78億50百万円（前年同期比3.7％減）となりました。 ② 営業利益、経常利益の状況 収益面につきましては、売上高の減少や、材料や人件費をはじめとした仕入れコストの増加などにより、営業利益12億77百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益13億96百万円（前年同期比46.3％減）となりました。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況 法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億52百万円（前年同期比42.8％減）となりました。 ロ．当連結会計年度の財政状態について 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少した結果、261億91百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。 ① 資産の部 流動資産は、163億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億81百万円（前連結会計年度比3.4％減）の減少となりました。これは主に、完成工事未収入金について、前連結会計年度末において完工物件の増加や工事が進捗したことによる増加があったものの、当連結会計年度末においては工事代金の入金があったことや完成工事高の減少があったことなどによるものであります。固定資産は、98億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億63百万円（前連結会計年度比6.1％増）の増加となりました。これは主に、関東流通センターの土地の取得による増加及び投資有価証券の増加によるものであります。…