事業の内容
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/ 原文長 約424文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び連結子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ファスナー事業 当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。 （２）土木資材事業 当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。 （３）建設事業 当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 ① 新たな50年を目指して 当社は1965年、日本初のあと施工アンカーの専門企業として設立され、ファスニング分野の先駆者としてアンカー、トンネル資材の販売はもとより、専門性の高い工事において国内外より高い評価を得てきました。2015年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。これを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行ってまいります。 ② 重点課題 中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。 ⅰ 「本業の再強化」 当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリー・ワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。 ⅱ 「持続的成長の実現」 建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には ・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。 ・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。 ⅲ 「財務体質の強化」 上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 企業理念 一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。 一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。 一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。 一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。 当社グループは上記の企業理念のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。 (2) 当社グループの経営環境 当社グループは1965年の創業以来、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努め、企業規模も順調に拡大してまいりました。しかしながら、1997年の上場以降、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような情勢のもとで当社は、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7353文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ ・ フロー（以下「経営成績等」いう。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における地震や豪雨などの自然災害による影響があったものの、好調な雇用環境を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、中国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱を含む欧州の政治情勢の不安定化などが懸念され、米中貿易摩擦の激化などにみられる保護主義的傾向の強まりもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの関連する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向であるものの、建設技術者、技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇、建設資機材の値上がりなどの不安要素も多く、業界を取り巻く外部環境は未だ楽観が許されない状況下にあります。 このような状況のなか、当社グループは、事業部間の連携を強化することで営業情報を共有化し、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、 246億74百万円 （前年同期比4.1％減）で、その内訳は、商品売上高が 109億52 百万円（前年同期比1.9％増）、完成工事高は 137億21百万円 （前年同期比8.3％減）となりました。 セグメント別の売上高は以下のとおりであります。 〔ファスナー事業〕 耐震関連の商品・工事及び「せん断補強ＲＭＡ工法」関連の売上が増加したことに加え、付加価値の高い高機能の「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材販売も順調に推移し、売上高は88億86百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 〔土木資材事業〕 度重なる自然災害の影響により、一部に発注の遅延が生じましたが、主要商品であるロックボルトの受注高は堅調に推移いたしました。一方、新設トンネル向けの各種資材販売においては一部に納品の遅れが生じ、売上高は73億33百万円（前年同期比0.3%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約918文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ファスナー 土木資材 建設 売上高 外部顧客への売上高 8,006,052 7,354,329 10,355,785 25,716,166 25,716,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,006,052 7,354,329 10,355,785 25,716,166 25,716,166 セグメント利益 1,077,100 235,784 1,342,929 2,655,814 2,655,814 その他の項目 減価償却費 66,200 57,445 79,327 202,973 202,973 受取利息 245 238 317 801 801 支払利息 5,132 4,714 6,638 16,485 16,485 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ファスナー 土木資材 建設 売上高 外部顧客への売上高 8,886,080 7,333,816 8,454,108 24,674,005 24,674,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,886,080 7,333,816 8,454,108 24,674,005 24,674,005 セグメント利益 1,513,450 44,455 760,349 2,318,255 2,318,255 その他の項目 減価償却費 71,688 64,628 67,053 203,369 203,369 受取利息 470 403 472 1,346 1,346 支払利息 4,588 3,786 4,365 12,739 12,739 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3698文字
４．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績について ① 売上高、受注工事高の状況 当連結会計年度の売上高は、主要商品である「あと施工アンカー」の販売の順調な推移や、ロックボルトの受注高の堅調な推移があったものの、本体工事の遅れ等により工事の発注や進捗が遅延したことなどにより 、 246億74百万円 （前年同期比4.1％減）で、その内訳は、商品売上高が 109億52百万円 （前年同期比1.9％増） 、完成工事高は137億21百万円 （前年同期比8.3％減） 、受注工事高は194億12百万円（前年同期比30.3％増）となりました。 ② 営業利益、経常利益の状況 収益面につきましては、 採算性を重視した受注確保と並行して、原価低減の取り組みを継続し、利益の確保に努めてまいりました。この結果、 販売費及び一般管理費 は減少 しましたが 、 売上高 も減少したことにより、 営業利益22億37百万円 （前年同期比14.3％減） 、経常利益23億18百万円 （前年同期比12.7％減） となりました。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況 法人税、住民税及び事業税を 計上した結果 、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億62百万円 （前年同期比11.3％減） となりました。 ロ．当連結会計年度の財政状態について 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３ 億32百万円増加 した結果、237億77百万円となりました。 ① 資産の部 流動資産は、156億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円（前連結会計年度比0.5％増）の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。…