事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）、連結子会社１社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ファスナー事業 主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。 （２）土木資材事業 主にトンネル掘削資材の販売を行っております。 （３）建設事業 主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。なお、連結子会社アールシーアイ株式会社においても、同一事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１連結子会社 ※２持分法非適用の非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中期的な会社の経営戦略 ① 新たな50年を目指して 当社は昭和40年、日本初のあと施工アンカーの専門企業として設立され、ファスニング分野の先駆者としてアンカー、トンネル資材の販売はもとより、専門性の高い工事において国内外より高い評価を得てきました。 平成27年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。これを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行ってまいります。 ② 重点課題 中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。 ⅰ 「本業の再強化」 当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリー・ワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。 ⅱ 「持続的成長の実現」 建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には ・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。 ・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。 ⅲ 「財務体質の強化」 上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約692文字
(5) 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、政府による景気対策等の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方、建設業界においては、東京オリンピック開催に向けた各種インフラ整備や、リニア中央新幹線の着工などの大型プロジェクトの追い風を受けて、堅調な受注環境が続くものと考えられます。 しかしながら、資機材価格の上昇や慢性的な労働力不足は今後も続くものとみられ、建設コストの上昇による企業収益への影響が懸念される状況が見込まれます。 このような状況の中、当社グループは、社会資本・インフラ整備の一端を担う企業として、高度な社会インフラ整備の実現に向けた取り組みを続けてまいります。 また、旺盛な新規プロジェクトの一方で、日本国内では高度経済成長時代に集中して整備してきたインフラの老朽化が進行し、大きな社会問題となっている状況の中で当社グループは、インフラの長寿命化や安全対策の強化、維持管理費の節減、環境負荷の低減などの課題に対し、豊富な経験と技術力を結集し、社会の要請に応えてまいります。 また、今まで培ってきた実績に留まることなく、それを基盤としたオープンイノベーションにより老朽化の進む道路やトンネルをはじめとするコンクリート構造物の維持・補修を目的とした新商品や新工法の開発を推進し、新しい事業分野の創出に取り組み、常に時代の先端を行く技術開発を推進してまいります。 更には、既存事業の活性化や固定費の圧縮を継続し、企業競争力、財務体質の強化を実現することによって、ケー・エフ・シーグループ全体としての企業価値の向上に努める所存です。
セグメント関連
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/ 原文長 約915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ファスナー 土木資材 建設 売上高 外部顧客への売上高 8,388,638 8,649,468 8,024,269 25,062,376 25,062,376 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,388,638 8,649,468 8,024,269 25,062,376 25,062,376 セグメント利益 1,490,057 456,517 834,464 2,781,039 2,781,039 その他の項目 減価償却費 81,105 67,950 71,008 220,064 220,064 受取利息 682 702 680 2,065 2,065 支払利息 11,273 11,624 10,784 33,682 33,682 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ファスナー 土木資材 建設 売上高 外部顧客への売上高 7,837,876 8,211,557 7,448,325 23,497,760 23,497,760 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,837,876 8,211,557 7,448,325 23,497,760 23,497,760 セグメント利益 1,384,391 571,088 820,164 2,775,644 2,775,644 その他の項目 減価償却費 87,598 78,209 78,495 244,303 244,303 受取利息 38 39 37 115 115 支払利息 7,631 7,995 7,252 22,879 22,879 （注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約208文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 2,880,343 11.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。