サステナビリティ
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(1) サステナビリティ ① ガバナンス 当社グループでは、年２回開催される社外取締役を含む取締役、執行役員及び各管理部門の部門長が出席する経営会議や、四半期に１度開催される管理管掌取締役を委員長とし、社外取締役、常勤監査役、内部監査室及び各管理部門の部門長が出席するコンプライアンス委員会において、サステナビリティを含む事業運営上のリスク及び機会について、議論を行っております。取締役会は、これらの議論の結果、対処すべきリスク及び機会について、担当取締役より取締役会へ報告を受けることにより、サステナビリティを含む事業運営上のリスク及び機会を監視しております。また、取締役会は、報告を受けた対処すべきリスク及び機会に対する対応方針等の承認を行い、担当取締役に指示するとともに、その実行の結果の報告を受けることにより、管理・監督しております。 ② リスク管理 当社グループでは、経営会議において、トンネルや道路等のインフラ整備及び二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの削減など、環境・経済に関する事項、並びに人材の確保や育成など、社会に関する事項について、リスク及び機会を識別しております。また、コンプライアンス委員会において、取引先との不適切な関係や法令をはじめとした社会的ルールの順守など、社会に関する事項について、リスク及び機会を識別しております。取締役会において、識別されたリスク及び機会について、事業運営や社会的な影響度を考慮し、対応の優先度を決定することにより、リスク及び機会の評価を行っております。評価されたリスク及び機会について、対応方針等の承認を行い、担当取締役に指示するとともに、その実行の結果の報告を受けることにより、リスク及び機会の管理を行っております。 (2) 人的資本 ① 戦略 当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等により、これらの必要な人材が確保できない場合には、サービスの品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めてまいります。また、中長期的な視点で人材を確保するために、ワーク・ライフ・バランス及び人材の多様性の実現を図り、働きやすい職場づくりに努めてまいります。 ② 指標及び目標 当社グループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働くことができ、その能力を最大限に発揮できるよう支援することで組織の活性化を図ってまいります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約5751文字
６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、管理部門、子会社からの情報を基に各部門の担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、お客様のニーズ並びに社会的ニーズに応えることをモットーとしております。 現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新製品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。 建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースにして、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究機関、発注機関との技術交流・関係強化を図りつつ、製品、施工技術、点検及びモニタリング技術と建設分野のＤＸ推進に役立つデジタル技術を組み合わせた技術開発を推進しております。 なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、 119,690 千円であります。 当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。 (1)ファスナー事業 あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連機材についても保有技術を応用した研究開発を行っております。その中でもコンクリート構造物せん断補強『ＲＭＡ』に注力し「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまでに積み重ねてきた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、引き続き業績に貢献しております。公益社団法人日本水道協会（ＪＷＷＡ）が定めた新規格に適合した上水道施設向けのせん断補強用『ＲＭＡ-ＡＦカプセル』を幅広く営業展開しております。本カプセルは水質への配慮が必要な上水道施設や水門・堰などの河川構造物、ダム洪水吐部の柱・堰、農水事業関連施設等の耐震化に今後も需要が見込め徐々に採用されております。 電気通信設備工事共通仕様書が昨年改訂され、金属拡張アンカーの設計指針も変わりました。新しい設計指針に対応すべく３Ｄ金属拡張アンカーを開発・上市に至っており、量産・在庫も進めております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1177文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名 （所在地） セグメントの名称 （注１） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 （面積㎡） リース資産 合計 営業設備 本店 （大阪市北区） A・B・C 統括業務施設及び営業設備 559,026 159,178 25,413 2,887,332 (1,356.07) 2,805 3,633,756 109 東京本社 （東京都港区） A・B・C 統括業務施設及び営業設備 645 108,264 3,602 112,512 96 名古屋ファスナー部 （名古屋市東区） A・B・C 営業設備 1,241 4,125 5,367 28 その他 A・B・C 営業設備 8,255 5,660 3,040 16,956 56 その他の設備 大阪流通センター （大阪府富田林市） A・B・C 物流倉庫 47,262 4,704 8,047 323,310 (4,459.45) 1,968 385,292 関東流通センター （埼玉県加須市） A・B・C 物流倉庫 158,410 2,628 585 453,126 (11,705.88) 5,752 620,503 10 技術研究所 （大阪府富田林市） A・B・C 技術研究施設 4,464 4,464 技術研究所 （埼玉県加須市） A・B・C 技術研究施設 45,160 18,660 5,102 68,922 合計 824,464 293,437 52,536 3,663,769 (17,521.40) 13,567 4,847,775 315 (2)国内子会社 （2026年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 （注１） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 （面積㎡） リース資産 合計 アールシーアイ株式会社 大阪本店 （大阪市北区） 営業設備 886 886 13 東京本社 （東京都港区） 営業設備 1,839 1,839 10 合計 2,726 2,726 23 （注）１．セグメントの名称につきましては、以下の記号により区分しております。 Ａ ファスナー事業 Ｂ 土木資材事業 Ｃ 建設事業 ２．提出会社の建物には、貸与中の建物10,637千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。 ３．当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は180,793千円であります。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。