事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム 回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、 ＡＣ サーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器 半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、 ＨＤＤ 、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器 パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 太陽光発電 電力 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）経営環境、中長期的な戦略 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 〇基本戦略 1) 営業働き方改革 ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく 2) 収益基盤の強化、拡大 ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する 3) 人材育成、人材の確保 ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める 4）資本政策 ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する （3）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す 2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する 3）株主資本コストを上回るROEを維持する 実績推移 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 営業利益 549 1,101 1,484 営業利益率 2.9% 4.8% 5.7% ROE 3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）経営環境、中長期的な戦略 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 〇基本戦略 1) 営業働き方改革 ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく 2) 収益基盤の強化、拡大 ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する 3) 人材育成、人材の確保 ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める 4）資本政策 ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する （3）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す 2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する 3）株主資本コストを上回るROEを維持する 実績推移 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 営業利益 549 1,101 1,484 営業利益率 2.9% 4.8% 5.7% ROE 3.…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、一部の顧客では在庫調整が続きました。 このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高261億51百万円（前期比13.1%増）、営業利益14億84百万円（同比34.7%増）、経常利益15億30百万円（同比34.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億71百万円（同比78.6%増）となりました。 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は5.7%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より30億30百万円増加し、261億51百万円（前期比13.1%増）となりました。 （電気機器・産業用システム） 電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整の動きが続きましたが、設備投資が堅調に推移し、データセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。また大口案件により受変電設備向け電機品が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高116億70百万円（前期比6.9%増）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、産業系、民生系ともに伸長しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高96億45百万円（前期比24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1406文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 太陽光発電 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,915,768 7,727,218 4,371,193 107,242 23,121,423 23,121,423 その他の収益 外部顧客への売上高 10,915,768 7,727,218 4,371,193 107,242 23,121,423 23,121,423 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,915,768 7,727,218 4,371,193 107,242 23,121,423 23,121,423 セグメント利益（営業利益） 601,382 437,299 152,448 52,986 1,244,116 △ 142,131 1,101,985 セグメント資産 (注2) 1,576,424 954,877 148,620 384,980 3,064,902 18,224,741 21,289,644 その他の項目 減価償却費 59,278 36,891 24,805 41,611 162,586 162,586 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。…