事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム 回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、 ＡＣ サーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器 半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、 ＨＤＤ 、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器 パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 太陽光発電 電力 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 市場のグローバル化や技術革新が進展する一方で、半導体をはじめとする部材の不足やウクライナ情勢による資源価格の高騰が懸念されるなど、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、引続き営業働き方改革を実践し、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを一つひとつ積み重ねてまいります。 ・営業働き方改革 顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性の向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に繋げてまいります。 ・収益基盤の強化、拡大 引続き既存顧客との関係強化・新規顧客の開拓・取扱商材の拡大に注力すると共に、事業拡大に向けたM&Aなどの投資についても、当社戦略に合致し企業価値向上に資するかどうかを判断し取り組んでまいります。 ・人材育成、人材の確保 多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化してまいります。また、「顧客起点」を念頭に社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。 ・新型コロナウイルス感染症拡大への対応 サプライチェーンの混乱による商品供給納期の長期化が続いており、必要な対策を講じることでお客様への影響や業績への影響を最小化すべく、引き続きつとめてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 市場のグローバル化や技術革新が進展する一方で、半導体をはじめとする部材の不足やウクライナ情勢による資源価格の高騰が懸念されるなど、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、引続き営業働き方改革を実践し、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを一つひとつ積み重ねてまいります。 ・営業働き方改革 顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性の向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に繋げてまいります。 ・収益基盤の強化、拡大 引続き既存顧客との関係強化・新規顧客の開拓・取扱商材の拡大に注力すると共に、事業拡大に向けたM&Aなどの投資についても、当社戦略に合致し企業価値向上に資するかどうかを判断し取り組んでまいります。 ・人材育成、人材の確保 多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化してまいります。また、「顧客起点」を念頭に社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。 ・新型コロナウイルス感染症拡大への対応 サプライチェーンの混乱による商品供給納期の長期化が続いており、必要な対策を講じることでお客様への影響や業績への影響を最小化すべく、引き続きつとめてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4012文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めが続き、物価上昇や急激な為替の変動など景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域につきましては、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が好調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にあるものの依然長期化は続いており、また一部の顧客で在庫調整の動きが見られるなど厳しい事業環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高231億21百万円（前期比23.9%増）、営業利益11億1百万円（同比100.7%増）、経常利益11億39百万円（同比93.6%増）、投資有価証券評価損2億円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億99百万円（同比51.7%増）となりました。 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.8%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より44億65百万円増加し、231億21百万円（前期比23.9%増）となりました。 （電気機器・産業用システム） 電気機器につきましては、部品材料不足に起因する納期の長期化による影響が続く中、データセンターや電気自動車関連向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。産業用システムにつきましては、鉄鋼関連や物流倉庫関連向けシステム案件が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高109億15百万円（前期比14.4%増）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、需給逼迫は一部の部材で緩和の兆しがみられるものの依然として予断を許さない状況が続いておりますが、産業機器向けは市場流通在庫品も含めた物量確保により伸長しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1396文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 太陽光発電 売上高 顧客との契約から生じる収益 9,542,494 5,595,048 3,411,841 106,384 18,655,768 18,655,768 その他の収益 外部顧客への売上高 9,542,494 5,595,048 3,411,841 106,384 18,655,768 18,655,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,542,494 5,595,048 3,411,841 106,384 18,655,768 18,655,768 セグメント利益（営業利益） 376,454 180,053 47,419 51,810 655,737 △ 106,585 549,151 セグメント資産 (注2) 933,341 335,537 65,385 433,143 1,767,408 16,665,250 18,432,658 その他の項目 減価償却費 63,447 28,514 26,021 41,611 159,594 159,594 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。…