事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約831文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム 回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、 ＡＣ サーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器 半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、 ＨＤＤ 、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器 パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 太陽光発電 電力 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 市場のグローバル化や技術革新の進展、また「新しい生活様式」がもたらす産業構造の変化など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、2020年3月期より営業働き方改革の取り組みをスタートさせました。市場の変化やお客様の多様なニーズを様々な角度から分析ししっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 ・営業働き方改革 顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 ・収益基盤の強化、拡大 既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。 ・人材育成 「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識 と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、事態の収束時期や顧客の設備投資への影響度などを合理的に予想することが困難な状況にあります。当社といたしましては、営業働き方改革により生産性・営業品質を向上させ、新型コロナウイルスによる影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 市場のグローバル化や技術革新の進展、また「新しい生活様式」がもたらす産業構造の変化など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、2020年3月期より営業働き方改革の取り組みをスタートさせました。市場の変化やお客様の多様なニーズを様々な角度から分析ししっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 ・営業働き方改革 顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 ・収益基盤の強化、拡大 既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。 ・人材育成 「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識 と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、事態の収束時期や顧客の設備投資への影響度などを合理的に予想することが困難な状況にあります。当社といたしましては、営業働き方改革により生産性・営業品質を向上させ、新型コロナウイルスによる影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4008文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の減速やＩＴ需要の減退を背景とした輸出の低迷が続くなか、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気は急速に悪化しました。 当社グループの関連する業界につきましては、設備関連では、食品、物流等における設備投資は堅調に推移しました。半導体関連では、産業機器が一部で回復の兆しがみられましたが、総じて需要は低迷しました。 このような状況の中、当社グループは顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高224億84百万円（前期比4.8%減）、営業利益7億43百万円（同比6.8%減）、経常利益7億47百万円（同比6.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億71百万円（同比11.4%減）となりました。 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.3%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より11億42百万円減少し、224億84百万円（前期比4.8%減）となりました。 （電気機器・産業用システム） 電気機器につきましては、配電制御機器は増加しましたが、機械装置向け需要の停滞継続や一部顧客の在庫調整の影響を受け減少しました。産業用システムにつきましては、国内プラント設備向け需要が伸長し増加しました。 この結果、部門全体では売上高115億46百万円（前期比0.6%減）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、民生系需要は若干増加しましたが、産業系需要は低迷しました。情報通信機器につきましては、PC・サーバー、ソフトウェア等のＩＴ投資が堅調に推移しましたが、大口案件の変動により減少しました。 この結果、部門全体では売上高60億29百万円（前期比5.6%減）となりました。 （設備機器） 設備機器につきましては、学校関連や物流関連向け空調機器及び関連工事は伸長しましたが、大口案件の変動により減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1245文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 太陽光発電 売上高 外部顧客への売上高 11,618,689 6,384,713 5,514,898 108,260 23,626,561 23,626,561 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,618,689 6,384,713 5,514,898 108,260 23,626,561 23,626,561 セグメント利益（営業利益） 515,146 125,197 215,680 49,710 905,735 △ 107,637 798,097 セグメント資産 (注2) 352,369 153,947 227,644 544,200 1,278,163 18,658,326 19,936,489 その他の項目 減価償却費 48,079 17,784 26,349 42,611 134,825 134,825 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 太陽光発電 売上高 外部顧客への売上高 11,546,594 6,029,281 4,796,989 111,586 22,484,453 22,484,453 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,546,594 6,029,281 4,796,989 111,586 22,484,453 22,484,453 セグメント利益（営業利益） 533,787 101,525 169,178 51,140 855,631 △ 111,682 743,948 セグメント資産 (注2) 392,382 126,332 169,335 514,135 1,202,185 17,423,215 18,625,401 その他の項目 減価償却費 49,416 21,861 23,494 42,028 136,801 136,801 減損損失 6,779 6,779 6,779 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…