事業の内容
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/ 原文長 約1586文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。 また、「ソリューション事業」につきましては、2026年３月期第１四半期より報告セグメント名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、報告セグメントの区分に変更はありません。なお、2025年３月期にかかる記述については、変更前のセグメント名称で記載しております。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は次のとおりであります。 各種半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタム IC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、受動部品等）、ソフトウェア システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞ テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞ 独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞ 「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞ 「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。 ① 企業構造 当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。 ② 市場環境 当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。 製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業理念体系について 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞ テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞ 独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞ 「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞ 「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」 「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）当社グループを取り巻く環境 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。 ① 企業構造 当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。 ② 市場環境 当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。 製品・技術面では、自動車のEV化やAI／IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3117文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国の経済は、設備投資持ち直しの動きが見られ るとともに、企業収益や雇用・所得環境で改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価 上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大に伴い、データセンター向けの AI半導体が総じて堅調に推移いたしました。一方、一部市場では在庫調整の進捗に伴い需要の増加が見られました が、産業機器分野においては在庫調整の局面が続く状況となりました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、システム事業において航空宇宙機器の需要が伸長したものの、デバイス事業において半導体需要が総じて低調に推移した結果、前年同期比10.8％減の210,837百万円となりました。利益面では、売上の減少および販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比31.0％減の8,958百万円となりました。一方、期中の円安進行から当連結会計年度末に向け円高方向に転じたことにより、798百万円の為替差益を計上し、経常利益は前年同期比12.7％増の6,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.6％増の4,272百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （デバイス事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 179,011 151,011 △28,000 △15.6％ 営業利益 10,510 5,886 △4,623 △44.0％ デバイス事業は、在庫調整の局面が続く中、自動車向けやPC周辺機器向け半導体の需要が減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比15.6％減の151,011百万円となりました。営業利益は売上の減少により、前年同期比44.0％減の5,886百万円となりました。 （システム事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 54,941 57,336 2,394 4.4％ 営業利益 2,507 3,249 741 29.6％ システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長いたしました。またレーザー機器分野の需要も回復した結果、売上高は前年同期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1233文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 179,011 54,941 2,536 236,490 236,490 セグメント間の内部売上高又は振替高 52 452 52 557 △ 557 179,064 55,394 2,589 237,048 △ 557 236,490 セグメント利益又は損失（△） 10,510 2,507 △ 28 12,989 △ 5 12,984 セグメント資産 137,459 34,567 2,176 174,202 △ 81 174,120 その他の項目 減価償却費 286 179 42 508 508 持分法適用会社への投資額 1,357 1,357 1,357 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 537 398 87 1,023 △ 0 1,023 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 151,011 57,336 2,489 210,837 210,837 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 995 1,015 △ 1,015 151,024 58,331 2,496 211,853 △ 1,015 210,837 セグメント利益又は損失（△） 5,886 3,249 △ 171 8,964 △ 6 8,958 セグメント資産 109,586 33,294 2,008 144,888 △ 123 144,765 その他の項目 減価償却費 218 164 40 423 △ 0 423 持分法適用会社への投資額 1,350 1,350 1,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 739 1,612 163 2,515 △ 0 2,515 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 投資不動産に係る費用※ △5 △6 合計 △5 △6 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △171 △212 投資不動産に係る資産※ 90 88 合計 △81 △123 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1979文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 任天堂株式会社 33,395 14.1 33,185 15.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。 売上高は、半導体需要が総じて低調に推移したことにより、前年同期に比べ25,653百万円減少の210,837百万円となりました。 売上総利益は、売上が減少したことにより、前年同期に比べ3,580百万円減少し26,026百万円となりました。売上総利益率は前年と同水準の12.3％となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ445百万円増加の17,068百万円となりました。 営業利益は、売上総利益の減少及び販売管理費の増加により、前年同期に比べ4,025百万円減少し8,958百万円となりました。 営業外収益は、期中からの円高進行に伴い、798百万円の為替差益が発生し、前年同期に比べ641百万円増加し1,193百万円となりました。営業外費用は、前年同期に計上した為替差損3,438百万円が減少したことにより、4,101百万円減少の3,807百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前年同期に比べ716百万円増加し6,344百万円となりました。 特別利益は、前年同期に比べ252百万円増加し253百万円となり、特別損失は、前年同期に比べ7百万円増加し13百万円となりました。…