事業の内容
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/ 原文長 約1284文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用 機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別 セグメント情報における事業区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は次のとおりであります。 半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、 電子部品（水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等） システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。 航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器 以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。 ２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞ テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞ 独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞ 「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞ 「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場づくり」 「パーパス」は当社の存在意義、「ビジョン」は当社の目指す姿、「ミッション」は当社の日々の取り組み、「バリュー」は当社が大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）目標とする経営指標 2022年度から３ケ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2024」では、最終年度である2024年度に、「経常利益60億円、ROE 8.0％」以上の達成を目指しております。 （3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、第４次産業革命と呼ばれる技術革新の時代を迎えております。自動車のEV化、通信の高速化・大容量化などに伴う需要の増加に加え、今後はAIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新的な技術があらゆる産業基盤に取り入れられる「Society5.0」に向けた動きが加速していくものと見込まれます。 このような事業環境の下、当社グループは、1844年（弘化元年）に呉服問屋として創業し、1947年（昭和22年）に現在の丸文株式会社を設立してから、2022年で設立75周年及び東京証券取引所上場25周年を迎えます。この節目に、長期的視点に基づく「パーパス・ビジョン・ミッション」を再定義しつつ、新たに2022年度から2024年度までの中期経営計画「丸文 Nextage 2024」を策定いたしました。“次のステージ（Next Stage）”で、技術革新の“新たな時代(Next Age)”に貢献できるエレクトロニクス商社となるため、実効性のある戦略施策の立案と運営（PDCA管理高度化）を通じて、「事業ポートフォリオの進化と収益力改善」を連結ベースで推し進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜丸文パーパス＞ テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する ＜丸文ビジョン＞ 独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる ＜丸文ミッション＞ 「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する ＜丸文バリュー＞ 「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場づくり」 「パーパス」は当社の存在意義、「ビジョン」は当社の目指す姿、「ミッション」は当社の日々の取り組み、「バリュー」は当社が大切にしている信条・価値観を表しています。 （2）目標とする経営指標 2022年度から３ケ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2024」では、最終年度である2024年度に、「経常利益60億円、ROE 8.0％」以上の達成を目指しております。 （3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、第４次産業革命と呼ばれる技術革新の時代を迎えております。自動車のEV化、通信の高速化・大容量化などに伴う需要の増加に加え、今後はAIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新的な技術があらゆる産業基盤に取り入れられる「Society5.0」に向けた動きが加速していくものと見込まれます。 このような事業環境の下、当社グループは、1844年（弘化元年）に呉服問屋として創業し、1947年（昭和22年）に現在の丸文株式会社を設立してから、2022年で設立75周年及び東京証券取引所上場25周年を迎えます。この節目に、長期的視点に基づく「パーパス・ビジョン・ミッション」を再定義しつつ、新たに2022年度から2024年度までの中期経営計画「丸文 Nextage 2024」を策定いたしました。“次のステージ（Next Stage）”で、技術革新の“新たな時代(Next Age)”に貢献できるエレクトロニクス商社となるため、実効性のある戦略施策の立案と運営（PDCA管理高度化）を通じて、「事業ポートフォリオの進化と収益力改善」を連結ベースで推し進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3775文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、個人消費や生産、設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、米国の金利上昇、円安の進行など注視する要因が多く、先行きの不透明感が強まりました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足が続いたものの、5GやDX関連等の設備投資に支えられ、市場成長が続きました。また今後見込まれる需要の増加に呼応して、半導体・電子部品の製造装置や検査装置も伸長いたしました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、旺盛な生産・設備投資需要を背景に、電子部品や産業機器、レーザ機器の売上が増加した結果、167,794百万円となりました。利益面では、売上高の増加や相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管費の減少により、営業利益は5,994百万円となりました。一方で、営業外損益では、第４四半期に為替相場が急速に円安に転じたことにより、外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損が発生し、通期で1,641百万円の為替差損を計上したことから、経常利益は4,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて146,021百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （2）その他 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1138文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 242,050 47,233 289,283 289,283 セグメント間の内部売上高又は振替高 629 631 △ 631 242,052 47,862 289,915 △ 631 289,283 セグメント利益又は損失（△） △ 951 1,983 1,031 △ 7 1,023 セグメント資産 94,134 32,959 127,093 △ 86 127,006 その他の項目 減価償却費 488 274 762 762 減損損失 持分法適用会社への投資額 2,140 2,140 2,140 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 371 489 860 860 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 117,568 50,225 167,794 167,794 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 884 932 △ 932 117,615 51,110 168,726 △ 932 167,794 セグメント利益 3,452 2,544 5,997 △ 3 5,994 セグメント資産 117,263 30,970 148,234 △ 54 148,179 その他の項目 減価償却費 479 223 703 703 減損損失 216 82 299 299 持分法適用会社への投資額 1,597 1,597 1,597 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 433 210 643 643 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 投資不動産に係る費用※ △7 △3 合計 △7 △3 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △178 △145 投資不動産に係る資産※ 91 91 合計 △86 △54 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2223文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 69,071 23.9 7,491 4.5 JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD. 36,689 12.7 671 0.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。 売上高は、通信機器や民生機器向け半導体が増加した一方、「収益認識に関する会計基準」の適用により、前年同期に比べ121,489百万円減少の167,794百万円となりました。 売上総利益は、相対的に利益率の高い商品の売上が好調に推移したことにより前年同期に比べ4,034百万円増加し、20,251百万円となりました。売上総利益率も前年同期比6.5％増加し、12.1％となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の減少や営業活動経費の節減により、前年同期に比べ936百万円減少し、14,257百万円となりました。 営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の減少により、前年同期に比べ4,970百万円増加し、5,994百万円となりました。 営業外収益は、前年同期に比べ109百万円増加し、269百万円となりました。…