事業の内容
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/ 原文長 約1463文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は次のとおりであります。 半導体（ アナログIC、標準ロジックIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC ）、電子部品（ディスプレイパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等） システム事業 当 社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は次のとおりであります。 航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器 以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。 ２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」の下、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜企業理念＞ １．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。 ２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。 ３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。 当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。 また環境保全活動や社会貢献活動などのESG活動に取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループはROEを重要な経営指標と位置づけ、中期的にはROE5％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。 (3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大規模なM&Aの進展により業界の勢力図が大きく変化する一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。 当社グループは、創業以来の「先見」と「先取」の精神をもって、このような変化をチャンスと捉え、次の３つの方針の下、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでまいります。 《中期基本方針》 ・新たな価値を創造するビジネスモデルの構築 ・成長市場に向けた事業開発の促進 ・持続可能な社会に貢献する取り組みの強化 各事業セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①デバイス事業 既存ラインカードの深耕と成長市場での事業拡大により事業ポートフォリオの進化に取り組むとともに、柔軟に組織を組み換え、人材を再配置し、生産性の向上に努めてまいります。 イ．既存ラインカードの深耕 当社が取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューション提案力の強化と、デジタルマーケティングを活用した新たな顧客ニーズの取り込み、新規の顧客とのビジネス拡大に取り組みます。 ロ．成長市場での事業拡大 自動車、医療、介護、ロボティクスなど成長が期待される分野において競争力ある商材を拡充し、事業拡大に注力いたします。またソフトウェア製品も拡充し、デバイス商材と組み合わせた新たなソリューションを提案してまいります。 ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」の下、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜企業理念＞ １．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。 ２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。 ３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。 当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。 また環境保全活動や社会貢献活動などのESG活動に取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループはROEを重要な経営指標と位置づけ、中期的にはROE5％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。 (3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大規模なM&Aの進展により業界の勢力図が大きく変化する一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。 当社グループは、創業以来の「先見」と「先取」の精神をもって、このような変化をチャンスと捉え、次の３つの方針の下、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでまいります。 《中期基本方針》 ・新たな価値を創造するビジネスモデルの構築 ・成長市場に向けた事業開発の促進 ・持続可能な社会に貢献する取り組みの強化 各事業セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①デバイス事業 既存ラインカードの深耕と成長市場での事業拡大により事業ポートフォリオの進化に取り組むとともに、柔軟に組織を組み換え、人材を再配置し、生産性の向上に努めてまいります。 イ．既存ラインカードの深耕 当社が取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューション提案力の強化と、デジタルマーケティングを活用した新たな顧客ニーズの取り込み、新規の顧客とのビジネス拡大に取り組みます。 ロ．成長市場での事業拡大 自動車、医療、介護、ロボティクスなど成長が期待される分野において競争力ある商材を拡充し、事業拡大に注力いたします。またソフトウェア製品も拡充し、デバイス商材と組み合わせた新たなソリューションを提案してまいります。 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3155文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかに回復しつつあったものの、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症の影響が日増しに強まり、景況感は暗転いたしました。また世界の景気も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に減速しており、先行きの不透明感が更に強まりました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、5G通信機器向け需要が堅調に推移しているものの、自動車向けや産業機器向けの需要低迷が長期化いたしました。また、半導体市場ではDRAMやNANDフラッシュの価格の下落が続きました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比12.0％減の287,550百万円となりました。利益面では売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により円ベースの売上総利益が減少したため、営業利益は前期比53.1％減の2,369百万円となりました。営業外損益では、為替変動による外貨建ての債務や借入金の決済差益など為替差益716百万円を計上したものの、経常利益は前期比33.6％減の2,006百万円となりました。また特別損失として投資有価証券評価損978百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,636百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業は、民生機器向け半導体が増加したものの、通信機器や産業機器向け、自動車向け半導体の減少及び2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業の譲渡による減収により、売上高は前期比12.9％減の239,698百万円となりました。セグメント利益は売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により円ベースの売上総利益が減少したため、前期比77.2％減の591百万円となりました。 （システム事業） システム事業は、情報通信機器の需要が増加し、医用機器も堅調でしたが、産業機器組込用のコンピュータや電子部品の組立検査装置、人工衛星向け高信頼性部品の需要が減少したため、売上高は前期比7.3％減の47,852百万円となりました。セグメント利益は売上高の減少や販売管理費の増加により、前期比27.6％減の1,786百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1160文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 275,073 51,621 326,694 326,694 セグメント間の内部売上高又は振替高 490 491 △ 491 275,073 52,112 327,185 △ 491 326,694 セグメント利益 2,590 2,467 5,057 △ 9 5,048 セグメント資産 97,301 30,734 128,036 127 128,163 その他の項目 減価償却費 348 199 547 547 のれん償却額 112 112 112 減損損失 19 19 19 持分法適用会社への投資額 2,324 2,324 2,324 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 509 263 772 772 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 239,698 47,852 287,550 287,550 セグメント間の内部売上高又は振替高 319 323 △ 323 239,702 48,171 287,874 △ 323 287,550 セグメント利益 591 1,786 2,377 △ 8 2,369 セグメント資産 102,167 29,288 131,456 △ 5 131,451 その他の項目 減価償却費 470 219 689 689 のれん償却額 28 28 28 減損損失 228 231 231 持分法適用会社への投資額 2,337 2,337 2,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 402 721 1,123 1,123 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 投資不動産に係る費用※ △9 △8 合計 △9 △8 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △10 △97 投資不動産に係る資産※ 137 92 合計 127 △5 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2196文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 78,890 24.1 75,603 26.3 JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD. 33,526 10.3 23,246 8.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。 売上高は前期に比べ39,144百万円減少し287,550百万円となりました。これは主に、通信機器や産業機器向け、自動車向け半導体の減少及び2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業の譲渡したことによるものであります。 売上総利益は、売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により外貨建て取引の円ベースでの差益減により前期に比べ4,189百万円減少し、18,577百万円となりました。売上総利益率も前期比0.5ポイント減少し、6.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費や販売経費の節減、連結子会社の統合に伴う事務所経費等の減少により、前期に比べ1,511百万円減少し、16,207百万円となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上総利益の減少により、前期に比べ2,678百万円減少し、2,369百万円となりました。…