事業の内容
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/ 原文長 約1509文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、株式会社ケィティーエル、Marubun Semicon(H.K.) Ltd.、Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.、Marubun Taiwan, Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co., Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA, LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は下記のとおりであります。 半導体（ アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ ）、電子部品（ディスプレイパネル、タッチパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等） システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。 主な商品は下記のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1614文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」のもと、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜企業理念＞ １．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。 ２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。 ３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。 当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。 また、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8.0％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ここ数年の大きな流れとして、M&Aによる世界的な半導体メーカーの勢力地図の塗り替わりが続いています。また先端技術のイノベーションは絶え間なく進んでおり、IoTをはじめとした複合技術の深化や自動運転技術を搭載した自動車の開発、ウェアラブルデバイスやロボットを活用した医療・介護サービスの導入など、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。 この様な状況のなか、当社は、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画で、基本方針として、「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。 ①ベースビジネスの強化 アナログ、ワイヤレスなどのキーデバイス毎の販売体制の強化と、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案の推進により、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また産業機器組込み用レーザの拡販や計測器の校正サービスの拡充による収益基盤の強化に取り組みます。 ②成長市場での事業強化 自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の市場競争力の向上につながる商材・ソリューションの提案、コンサルティングサービスの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1614文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」のもと、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜企業理念＞ １．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。 ２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。 ３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。 当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。 また、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8.0％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ここ数年の大きな流れとして、M&Aによる世界的な半導体メーカーの勢力地図の塗り替わりが続いています。また先端技術のイノベーションは絶え間なく進んでおり、IoTをはじめとした複合技術の深化や自動運転技術を搭載した自動車の開発、ウェアラブルデバイスやロボットを活用した医療・介護サービスの導入など、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。 この様な状況のなか、当社は、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画で、基本方針として、「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。 ①ベースビジネスの強化 アナログ、ワイヤレスなどのキーデバイス毎の販売体制の強化と、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案の推進により、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また産業機器組込み用レーザの拡販や計測器の校正サービスの拡充による収益基盤の強化に取り組みます。 ②成長市場での事業強化 自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の市場競争力の向上につながる商材・ソリューションの提案、コンサルティングサービスの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2527文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（ 平成29年４月１日～平成30年３月31日） における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資が増加するとともに、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られました。海外では、各国の政策や為替・株式市場の変動など不透明な情勢もありましたが、米国における景気拡大や中国など新興国の経済成長が続きました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、産業機器、自動車向けの需要が拡大し、ゲーム機市場も好調に推移しました。またデータセンター用サーバーなどに搭載されるDRAMやNANDフラッシュなどのメモリ製品や半導体製造装置の需要も堅調を維持しました。 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比28.4％増の347,508百万円となりました。利益面では売上の増加に加え、期末にかけた円高進行に伴い外貨建で仕入・販売予定の在庫について評価損を計上した一方で、外貨建債務の評価等による為替差益1,156百万円を計上したことにより、営業利益は前期比30.8％増の3,771百万円、経常利益は前期比59.1％増の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9%増の2,077百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 デバイス事業 デバイス事業は、NXPセミコンダクターズ社との代理店契約解消による減収があったものの、通信機器向け半導体の需要が大幅に増加し、産業機器向けやゲーム機向け、自動車向けの販売も好調に推移しました。その結果、売上高は前期比34.7％増の296,524百万円、セグメント利益は前期比176.3%増の1,240百万円となりました。 システム事業 システム事業は、前期に好調であった電子部品組立検査装置が反動により減少し、医用機器も需要減となりましたが、産業機器向け半導体レーザやレーザ微細加工装置、組込み用コンピュータの需要が堅調でした。その結果、売上高は前期比0.9％増の50,983百万円、セグメント利益は前期比4.0%増の2,542百万円となりました。 当連結会計年度末（平成29年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）に比べ9,812百万円増加し、135,796百万円となりました。このうち、流動資産が9,611百万円増加の123,322百万円、固定資産が200百万円増加の12,474百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1235文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 220,184 50,513 270,698 270,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 306 316 △ 316 220,195 50,819 271,014 △ 316 270,698 セグメント利益 448 2,445 2,894 △ 11 2,883 セグメント資産 96,570 29,319 125,890 94 125,984 その他の項目 減価償却費 212 169 381 383 のれん償却額 112 112 112 持分法適用会社への投資額 2,070 2,070 2,070 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 760 364 1,124 1,124 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 296,524 50,983 347,508 347,508 セグメント間の内部売上高又は振替高 67 615 682 △ 682 296,592 51,599 348,191 △ 682 347,508 セグメント利益 1,240 2,542 3,782 △ 11 3,771 セグメント資産 102,051 33,737 135,789 135,796 その他の項目 減価償却費 214 191 406 406 のれん償却額 112 112 112 持分法適用会社への投資額 2,145 2,145 2,145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 692 489 1,181 1,181 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △0 投資不動産に係る費用※ △11 △10 合計 △11 △11 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △40 △127 投資不動産に係る資産※ 134 134 合計 94 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 49,274 18.2 85,490 24.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の状況 「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」の項に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性 ａ．キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」の項に記載しております。 ｂ．資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売諸掛、業務委託費などであります。 当社グループは、これら事業運営に必要な運転資金を、内部資金、金融機関からの借入、売上債権の流動化等により調達しております。