事業の内容
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/ 原文長 約1585文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。 デバイス事業 当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、株式会社ケィティーエル、Marubun Semicon(Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Semicon(H.K.) Ltd.、Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.、Marubun Taiwan, Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co., Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。 関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA, LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。 主な商品は下記のとおりであります。 半導体（ アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ ）、電子部品（ディスプレイパネル、タッチパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等） システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化、株式会社池田医療電機及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。 子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」のもと、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜企業理念＞ １．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。 ２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。 ３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。 当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。 また、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8.0％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争力強化を目的とした半導体メーカーの大規模な買収・合併が相次ぎ、当社の顧客である国内電子機器メーカーにおいても事業再編が加速し、エレクトロニクス商社でも経営統合が進むなど、大きな変革期の渦中にあります。 一方で、先端技術のイノベーションは絶え間なく続いており、IoTをはじめとした複合技術の深化や先進運転支援システム（ADAS）を搭載した自動車の普及、自動運転に向けた研究開発の進展により、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。 当社グループは、このような変化をビジネスチャンスと捉え、以下の取り組みをスピーディに進めることで、「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を目指してまいります。 ①ベースビジネスの強化 アナログ、ワイヤレス、マイクロプロセッサなどのキーデバイス毎の販売体制を強化すると同時に、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案を推進し、併せて案件開発をサポートするエンジニアの育成、技術の高度化に取り組み、顧客シェアの一層の拡大を図ります。 ②成長市場での事業強化 自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の付加価値の向上につながる商材の提案、当社独自のシステムインテグレーションやソリューションの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「企業理念」のもと、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。 ＜企業理念＞ １．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。 ２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。 ３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。 当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。 また、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8.0％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争力強化を目的とした半導体メーカーの大規模な買収・合併が相次ぎ、当社の顧客である国内電子機器メーカーにおいても事業再編が加速し、エレクトロニクス商社でも経営統合が進むなど、大きな変革期の渦中にあります。 一方で、先端技術のイノベーションは絶え間なく続いており、IoTをはじめとした複合技術の深化や先進運転支援システム（ADAS）を搭載した自動車の普及、自動運転に向けた研究開発の進展により、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。 当社グループは、このような変化をビジネスチャンスと捉え、以下の取り組みをスピーディに進めることで、「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を目指してまいります。 ①ベースビジネスの強化 アナログ、ワイヤレス、マイクロプロセッサなどのキーデバイス毎の販売体制を強化すると同時に、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案を推進し、併せて案件開発をサポートするエンジニアの育成、技術の高度化に取り組み、顧客シェアの一層の拡大を図ります。 ②成長市場での事業強化 自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の付加価値の向上につながる商材の提案、当社独自のシステムインテグレーションやソリューションの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 234,001 45,570 279,571 279,571 セグメント間の内部売上高又は振替高 218 219 △ 219 234,001 45,788 279,790 △ 219 279,571 セグメント利益 1,171 2,051 3,222 △ 9 3,212 セグメント資産 79,242 27,169 106,412 101 106,513 その他の項目 減価償却費 176 157 333 10 344 持分法適用会社への投資額 1,851 1,851 1,851 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 143 135 278 278 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ デバイス 事業 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 220,184 50,513 270,698 270,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 306 316 △ 316 220,195 50,819 271,014 △ 316 270,698 セグメント利益 448 2,445 2,894 △ 11 2,883 セグメント資産 96,570 29,319 125,890 94 125,984 その他の項目 減価償却費 212 169 381 383 のれん償却額 112 112 112 持分法適用会社への投資額 2,070 2,070 2,070 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 760 364 1,124 1,124 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △0 投資不動産に係る費用※ △9 △11 合計 △9 △11 ※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △45 △40 投資不動産に係る資産※ 146 134 合計 101 94 ※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。 その他の項目 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 投資不動産減価償却費※ 10 ※ 投資不動産減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない項目であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約771文字
２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Avago Technologies International Sales Pte.Limited 92,154 35.4 65,397 25.9 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 26,624 10.2 43,057 17.1 日本サムスン株式会社 35,728 13.7 25,941 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％） デバイス事業 229,619 101.2 40,976 129.6 システム事業 48,514 101.5 13,923 87.8 合計 278,133 101.3 54,899 115.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） デバイス事業（百万円） 220,184 94.1 システム事業（百万円） 50,513 110.8 合計（百万円） 270,698 96.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。