事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供 当社 ㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商 ㈱第一興商近畿 ㈱九州第一興商 ほか20社 ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 カラオケ・飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗の運営 ㈱Airside 音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ ユニオン映画㈱ ほか５社 その他 パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか 当社 ㈱ディーケーファイナンス ほか１社 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1519文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振 興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります 。 (3） 会社の対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとする物価の高騰などが継続していることから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。しかしながら、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられたことなどにより、市場環境は引続き回復傾向で推移するものと考えられ、当カラオケ業界におきましても、コロナ以前の状態に近づいていくことが予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは、新たなグループ企業メッセージとして「Singing 歌いながらいこう」を掲げ、うたうことの楽しさはもちろんのこと、心と身体の健康に寄与する、社会に無くてはならないサービスであるカラオケの価値の訴求と需要の喚起に努めてまいります。 業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、ＤＡＭ稼働台数増加に努めるとともに、４月に発売いたしました「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」を中心に、コロナ禍の影響により減速していた機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化と「Ｎо．１カラオケ」としてＤＡＭブランドのさらなる価値向上を図ります。また、介護施設などのエルダー市場においては、昨年10月に発売いたしました「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販を進めることにより、健康寿命の延伸と介護施設職員の業務負荷軽減にも貢献してまいります。 カラオケ・飲食店舗事業におきましては、コロナ禍の収束に伴う集客回復が見込める一方で、水道光熱費をはじめとする費用の増加が予想されることから、ダーツ業態とのコラボレーションによる効率運営やスクラップ＆ビルドなどを通じて筋肉質な収益モデルの構築を図り、店舗の競争力強化に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1519文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振 興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります 。 (3） 会社の対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとする物価の高騰などが継続していることから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。しかしながら、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられたことなどにより、市場環境は引続き回復傾向で推移するものと考えられ、当カラオケ業界におきましても、コロナ以前の状態に近づいていくことが予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは、新たなグループ企業メッセージとして「Singing 歌いながらいこう」を掲げ、うたうことの楽しさはもちろんのこと、心と身体の健康に寄与する、社会に無くてはならないサービスであるカラオケの価値の訴求と需要の喚起に努めてまいります。 業務用カラオケ事業におきましては、地域密着での対面営業に加えてウェブサイトも活用した営業体制により、ＤＡＭ稼働台数増加に努めるとともに、４月に発売いたしました「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアール）」を中心に、コロナ禍の影響により減速していた機器賃貸資産への入替え投資や音源・映像などのカラオケコンテンツへの投資を推進し、安定的収益基盤の強化と「Ｎо．１カラオケ」としてＤＡＭブランドのさらなる価値向上を図ります。また、介護施設などのエルダー市場においては、昨年10月に発売いたしました「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販を進めることにより、健康寿命の延伸と介護施設職員の業務負荷軽減にも貢献してまいります。 カラオケ・飲食店舗事業におきましては、コロナ禍の収束に伴う集客回復が見込める一方で、水道光熱費をはじめとする費用の増加が予想されることから、ダーツ業態とのコラボレーションによる効率運営やスクラップ＆ビルドなどを通じて筋肉質な収益モデルの構築を図り、店舗の競争力強化に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5876文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に弱まり、個人消費を中心に正常化への動きがみられたものの、急激な為替相場の変動や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております 。 当カラオケ業界におきましては、前期にまん延防止等重点措置とそれに伴う要請等が解除されたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が通常営業を再開いたしました。ビジネス立地や深夜帯の集客など一部にはコロナ禍の影響が継続したほか、第７波・第８波といった感染の再拡大もみられたものの、行政による営業制限等は当期を通じて行われず、全体として回復傾向で推移いたしました。 このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は128,156百万円（前期比35.2％増）となり、営業利益は12,954百万円（前期は289百万円の損失）、経常利益は13,601百万円（前期は888百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,320百万円（前期比60.1％増）となりました。 なお、前連結会計年度を対象とした雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,928百万円（前期は15,206百万円）を特別利益に計上したほか、カラオケ・飲食店舗の固定資産等の減損損失として3,130百万円（前期は1,862百万円）を特別損失に計上しております。 (百万円) 前期 当期 対前期増減 増減率 売 上 高 94,787 128,156 33,369 35.2％ 営 業 利 益 △289 12,954 13,244 経 常 利 益 888 13,601 12,712 親会社株主に帰属する当期純利益 5,196 8,320 3,124 60.1％ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (業務用カラオケ) 当事業におきましては、各種営業制限の無い状況が継続したことに伴う顧客店舗の再開や新規開店の増加により、主力市場であるスナック・バーなどのナイト店舗を中心に、事業環境は回復傾向で推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約548文字
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,262百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 業務用 カラオケ カラオケ・ 飲食店舗 音楽 ソフト 売上高 外部顧客への売上高 57,731 51,584 6,430 115,745 12,411 128,156 128,156 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57,731 51,584 6,430 115,745 12,411 128,156 128,156 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) 13,593 △ 59 228 13,762 1,581 15,343 △ 2,388 12,954 その他の項目 減価償却費 6,647 1,999 22 8,669 695 9,365 150 9,515 のれんの償却額 22 22 85 108 108 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1732文字
２． カラオケ・飲食店舗におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。 当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。 また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 当連結会計年度末においては、営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、ともに当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 減損会計における将来キャッシュ・フロー 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。…